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個人住民税について

 


 

所得金額の算出

 

所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-株式元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
不動産所得 地代、家賃、権利など 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
事業所得 事業(営業、農業など)をしている場合に生じる所得 収入金額-必要経費=事業所得の金額
給与所得 サラリーマンなどの給与 下記給与所得速算表参照
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除)×1/2=退職所得の金額
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額
一時所得 賞金、懸賞当せん金、遺失物の拾得による報労金など 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額
10 雑所得 公的年金等、原稿料など他に当てはまらない所得 次の[1]と[2]の合計額
 [1] 公的年金 → 下記速算表参照
 [2] [1]を除く雑所得の収入金額 - 必要経費

 

【給与所得の速算表】

 

給与収入金額 給与所得の金額
0~ 0
651,000~ 収入金額の合計から650,000円を控除した額
1,619,000~ 969,000
1,620,000~ 970,000
1,622,000~ 972,000
1,624,000~ 974,000
1,628,000~ 収入金額の合計額を「4」で割って千円未満を切り捨てて「4」を乗じた額(A) (A)×60%
1,800,000~ (A)×70%-180,000
3,600,000~ (A)×80%-540,000
6,600,000~ 収入金額×90%-1,200,000
10,000,000~ 収入金額×95%-1,700,000
15,000,000~ 収入金額-2,450,000

 

【公的年金等に係る雑所得の速算表】

 

65歳未満
公的年金等収入額 控除額
0~ 0
700,001~ 100% 700,000
1,300,000~ 75% 375,000
4,100,000~ 85% 785,000
7,700,000~ 95% 1,555,000
65歳以上
0~ 0
1,200,001~ 100% 1,200,000
3,300,000~ 75% 375,000
4,100,000~ 85% 785,000
7,700,000~ 95% 1,555,000

 


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