職員の募集について掲載しています。
総務省の「地方公共団体における職員給与等の公表」に基づき、上富良野町の職員給与・定員管理等の状況を公表しています。
北海道内市町村の給与・定員管理の状況は、こちらをご覧ください。
「地方公務員法」及び「上富良野町人事行政の運営状況公表条例」に基づき、上富良野町の人事行政の運営状況を公表しています。
時代に即した適正な職員数にするため、令和２年度～令和６年度の５か年間の適正化計画を令和２年３月に策定し、計画に沿った取り組みを進めています。
町では、平成15年施行の「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に向けて、特定事業主行動計画を策定し、職員の仕事と子育ての両立支援を推進してきました。
平成26年、「次世代育成支援対策推進法」改正により、法律の有効期限が10年間延長されたことに伴い、職員が仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現できるよう、引き続き職場全体で支援していくため本計画を策定しておりましたが、平成27年９月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行され、女性の活躍推進の取り組みを着実に前進させるため、その問題点を把握し、改善に向けての目標を達成できるよう、計画の策定が義務づけられたことから、平成28年3月から随時、行動計画として改訂しています。
地域の将来像や行政のあり方などを踏まえながら、これからの時代に求められる職員像を明らかにするため、平成１４年10月１日上富良野町人材育成基本方針を策定し、人材育成に取り組んできましたが、策定から14年が経過し、社会環境も大きく変化していることから、新たな時代の変化や住民ニーズに的確に対応し、より現状の課題に対応できるよう、人材育成基本方針を別紙のとおり改定しました。
障害者差別解消法が平成28年４月１日から施行され、障がいのある方に対する「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」に取り組むため、町では「上富良野町職員における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定しました。
町では、職員に対し本対応要領を周知し、法の目的を踏まえた適切な対応が行われるよう、普及・啓発の取組みを進めてまいります。
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領は、こちらをご覧ください。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、町及び各機関では「障害者活躍推進計画」を策定しましたので公表します。
この規程は、職員が職務に利害を有する者との接触等に関し、町民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する町民の信頼を確保することを目的として、平成13年４月１日に制定しました。
事務分掌（仕事）については、行政組織機構図に記載してあります。
