※なお回答内容は、要約しております。
(回答者:上富良野町)上富良野町のホームページの方に掲載する予定です。
(回答者:上富良野町)新年度から始めますが、当面は契約書からスタートします。対象範囲については、状況をみて、拡大する予定をしております。
(回答者:上富良野町)10年という期限は、PDFに付与されるタイムスタンプ有効期限が10年となっています。その延長手続きについては、現時点でシステム的に対応していませんので、運用開始の段階では、10年を超えるものは対象にしないこととしました。
今後、タイムスタンプの期限を延長できるよう、システムが対応した段階で、制限につきましては、解消をすることを予定しています。
(回答者:上富良野町)契約締結担当者という方につきましては、町からメールを送るのときの、最初に指定するアドレスということになります。
メールアドレスが2つ(契約締結権限者と契約締結担当者)指定された場合は、最初に担当者、次に権限者ということを想定しています。
そのため、代表の方ではなくて、事務的な担当の窓口になる方を指定してください。
(回答者:上富良野町)契約締結担当者とは、最初に事務的に受ける担当者となりますので、営業担当、指定された部署、社長さん自らでもかまいません。
(回答者:クラウドサイン)保管期限はありません。
(回答者:上富良野町)これまで事業者の方で作成し、町に送っていただくというパターンもあったのかなというふうに思いますが、契約書のPDFファイルは、町側で作成します。ただし、その元となる最終的な契約書データについて、町側の各部署契約担当者と事業者の方で調整願います。
(回答者:クラウドサイン)1人が承認したら次の人にメールが届きます。もう1人が承認したら次にまたメールが届きます。最後の人まで承認が届いたら、最終的に契約が締結したということで全員に完成した契約書が届きます。
(回答者:上富良野町)オンラインによる許諾申出を改めて、行ってください。
(回答者:上富良野町)特に問題ありません。
(回答者:上富良野町)その解釈で問題ありません。
(回答者:)許諾届出内容については担当者が1名ということで合計2名までしか登録をできないようにしてありますので、ご理解ください。
(回答者:上富良野町)紙(書面)による契約をやめるということではありませので、事業者の方で紙(書面)を選択された場合につきまして、紙(書面)による契約をおこないます。
(回答者:クラウドサイン)フリープランでも、有料プランと全く同じように、使用できます。ただし、フリープランの場合は送信の回数が月に5回までしか送信できません。 またパソコン以外のタブレットスマートフォンでも利用可能です。
(回答者:クラウドサイン)フリーのアカウントを作っていただければ可能です。受信したメールを共有転送という機能があります。それを使うことによって会社が別の人間に、共有したりすることができるようになります。
(回答者:上富良野町)特に問題ありません。
(回答者:上富良野町)送られた段階で誤りがわかった場合は、その契約事務を行う担当部署に電話又はメールでお知らせください。締結完了前の場合は、取消しを行い改めて締結処理を行います。
なお、締結完了後に誤りがわかった場合は、訂正分の覚書等の締結処理を行うこと形になります。
(回答者:上富良野町)権限者と担当者のアドレスを、両方登録してもらった場合につきましては、最初に担当者の方のアドレスに行くことになります。
(回答者:)オンラインによる許諾申出を改めて、行ってください。
(回答者:上富良野町)契約書以外書類については、当面紙(書面)ということです。今後拡大できるようになりましたら、改めてアナウンスします。
(回答者:上富良野町)システム的に自動的におくることはありませんが、契約書の状況を定期的に確認をさせていただいて、まだ処理が終わってない場合につきましては改めてご連絡をするようなことを予定しております。
(回答者:上富良野町)町としては、この方を、締結権限者にしてくださいというふうに指定しません。あくまでも事業者の方で、契約書に押した印鑑に対して責任を持てる人を、権限者として判断してください。
印鑑に代わるものであり、通常の契約書も誰がその印鑑を押して責任を持つのかというのは、社内で決まっていると思いますので、それを押せる権限、承認できる権限者の方を、指定してください。
(回答者:クラウドサイン)システム的には、必要ありません。一般的に、この人が権限者ですということでメールアドレスを登録していただいて、それが社としての意思表明となり、そのメールアドレスに届いたもの合意締結をした場合には、社の総意となります。
町からいえるところはそこまでであって、あとは、会社の内規で決めてください。
(回答者:上富良野町)当初が電子契約で行われてるものにつきましては変更契約も電子契約で行います。