ひと月（１日から末日）に医療機関に支払った自己負担額が高額となったときは、高額療養費が支給されます。
診療を受けた月の翌月１日から２年を経過すると時効となり、申請できませんのでご注意ください。
※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
| 所得区分（基礎控除後の総所得金額） | ３回目まで | ４回目以降※1 | 年間上限額※2 |
| （ア）901万円超 | 270,300円+ （医療費-901,000円）×１％ |
140,100円 | 1,680,000円 |
| （イ）600万円超 901万円以下 | 179,100円+ （医療費-597,000円）×１％ |
93,000円 | 1,110,000円 |
| （ウ）210万円超 600万円以下 | 85,800円+ （医療費-286,000円）×１％ |
44,400円 | 530,000円 |
| （エ）210万円以下 | 61,500円 | ||
| （オ）住民税非課税世帯 | 36,900円 | 24,600円 | 290,000円 |
※１ 過去12か月で、同じ世帯での支給が４回以上あった場合の４回目以降の限度額
※２ 年間上限額は、８月から翌年７月までの12か月間の合計額
同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を２回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。
| 所得区分 | 外来（個人単位） | 外来＋ 入院（世帯単位） |
４回目以降 ※１ |
年間上限額 ※４ |
| 現役並み所得者Ⅲ （課税所得690万円以上） |
270,300円＋ （医療費-901,000円）×1％ |
140,100円 | 1,680,000円 | |
| 現役並み所得者Ⅱ （課税所得380万円以上） |
179,100円+ （医療費-597,000円）×1％ |
93,000円 | 1,110,000円 | |
| 現役並み所得者Ⅰ （課税所得145万円以上） |
85,800円+ （医療費-286,000円）×1％ |
44,400円 | 530,000円 | |
| 一般 | 22,000円 年間上限216,000円 |
61,500円 | ||
| 低所得者Ⅱ※２ | 11,000円 年間上限96,000円 |
25,700円 | 24,600円 | 290,000円 |
| 低所得者Ⅰ※３ | 8,000円 | 15,700円 | 180,000円 | |
【外来（個人単位）】の限度額を適用後に【外来+入院（世帯単位）】の限度額を適用
※１ 過去12か月で、限度額を超えた支給が４回以上あった場合の4回目以降の限度額
※２ 住民税非課税世帯で、低所得者Ⅰ以外の方
※３ 住民税非課税世帯で、世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0となる方
※４ 年間上限額は、８月から翌年７月までの12か月間の合計額
69歳以下の方と70歳から74歳の方が同じ世帯でも、合算することができます。
※70歳から74歳の方の限度額を計算し、69歳以下の方の合算対象額（21,000円以上の自己負担額）を加えて、
69歳以下の方の限度額を適用して計算。
高額療養費の支給対象となる方には、町から申請手続きのご案内をお送りしますので、必要事項を記入のうえ提出してください。
※払い戻しは、医療機関から国保に送られてくる診療報酬明細書を確認した後になるため、通常、診療を受けた月から
３～４か月後となります。また、医療機関からの請求額に誤りや訂正があった場合は、払い戻し額が少なくなること
がありますので、ご了承ください。
「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、同一の医療機関に支払う同一月の自己負担額（保険診療外の費用や食事代等を除く）を一定の額（自己負担限度額）までとすることができます。（限度額適用認定証については、こちら をご覧ください。）
