上富良野町では平成28年より「上富良野町地域おこし協力隊設置要綱」を定め、地域おこしに意欲のある人材を積極的に採用し運用している。本事業をさらに効果的に進めるとともに、特産農作物に係る農業経営の維持・継承を図るため、地域おこし協力隊員と農業生産法人等の企業が連携することで、将来的な隊員の定住・定着や農業経営の円滑な経営継承を目指し、隊員と協同して地域協力活動を行う協力隊受入事業者（以降、「受入事業者」）を募集する。
１事業者
令和８年３月16日（月）～３月23日（月）
上富良野町地域おこし協力隊（特産農作物農業経営継承に伴う企業等雇用型隊員）受入事業者業務委託
農業経営継承に関する活動
ア 町は、「上富良野町地域おこし協力隊」として委嘱する。
イ 受入事業者は隊員と雇用契約を締結し、隊員は受入事業者の従業員として地域協力活動に従事する。
契約締結日から令和９年３月31日まで。
ただし、隊員の任期期間内において、通算３年を限度に１年毎に再委託できるものとする。
応募できる事業者は、町内で特産農作物を生産する農業生産法人であること。
ア 隊員を、事業を運営するための単なる補充人材ではなく、農業経営の事業継承のために必要な「担い手候補」として雇用すること。
イ 隊員の活動内容、研修内容に責任を持ち、隊員に対して必要な技術や知識を提供する意思を有していること。
ウ 隊員の町内での生活を支援するための対策を講ずること。
ア 受入事業者と隊員は、雇用契約を締結する。
イ 受入事業者と町は、委託契約を締結する。
ウ 町は、隊員を地域おこし協力隊として委嘱する。
ア 受入事業者
（ａ）町による隊員の募集を支援すること。
（ｂ）町と協議の上で、隊員と共同で活動計画書を作成し、町に提出すること。
（ｃ）隊員を単なる農業の補充人材ではなく、農業経営を継承する「担い手候補」として従事させるととともに、
隊員に対して必要な知識や技術を提供すること。
（ｄ）隊員と共同で活動月報及び活動年報を作成し、町に提出すること。
（ｅ）隊員と共同で実績報告書を一年に一度作成し、町に提出すること。
（ｆ）雇用契約に基づき、隊員に対して報酬を支払うとともに、消耗品費や旅費などを
捻出して隊員との共同活動に必要な環境を整備すること。
（ｇ）隊員の町内での生活を支援すること。
（ｈ）隊員の任期終了後の定住・定着を図ること。
イ 隊員
（ａ）町に住民票を移すこと。
（ｂ）町との協議の上で、受入事業者と共同で活動計画書を作成すること。
（ｃ）活動計画に基づき、受入事業者が提案した地域おこし活動に従事すること。
（ｄ）活動計画に基づき、定住・定着に向けた活動に取り組むこと。
（ｅ）受入事業者と共同で活動月報及び活動年報を作成すること。
（ｆ）受入事業者と共同で実績報告書を一年に一度作成すること。
（ｇ）隊員活動の公表及び周知に努めること。
ウ 町
（ａ）隊員を募集すること。
（ｂ）委託契約に基づき、隊員の報酬及び活動費に相当する委託料を予算の範囲内で受入事業者に支払うこと。
（ｃ）受入事業者と隊員による活動計画書の作成を支援すること。
（ｄ）隊員活動の公表及び周知を支援すること。
町から受入事業者に支払う委託料は、隊員一人当たり年額5,200,000円（消費税及び地方消費税額を含む。）を上限とする（委託開始月により月額割）。
内訳は、従業員給与に相当する「報償費」（固定費、年間320万円以内）と、地域おこし協力隊として活動する「活動費」（変動費、年間200万円以内）にて構成される。
ア 上富良野町地域おこし協力隊受入事業者申込書（様式第１号）
イ 企画提案書（様式第２号）
ウ 法人の登記簿謄本（全部事項証明書）、定款、規則又はこれらに類する書類
エ 隊員の労働条件を記載した書類（任意様式）
１部
提出先に直接提出又は郵送
ア 提出書類により、応募要件の具備のほか、事業の実現性や継続性、隊員への支援の内容などを確認する。
イ 町と応募者で、面談によるヒアリングを行う。
※選定の過程で、提出書類の補正を求める場合があります。
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。
ア 提出書類に虚偽の記載を行うこと。
イ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
ヒアリング実施後、おおむね１週間以内に応募者に対して通知する。
・提出書類は返却不可とする。（提出書類は、受入事業者の選定以外の目的には使用しない）
・書類提出後に応募を辞退する場合は、速やかに辞退届（任意様式）を提出すること。
・受入事業者に選定後、本募集要項に定める応募要件を満たさなくなった場合は、受入事業者の資格を取り消すものとする。
・財政支援は国の「地域おこし協力隊推進要綱」の地方財政措置額を財源としているもので、同要綱が改正された場合は、
支援額に変更が生じる場合がある。
・隊員の活動期間は、原則１年以内とし、３年を限度として期間を変更することができる。財政支援の期間も同様とする。
担当部署：上富良野町企画商工観光課企画政策班
住 所：〒071-0596 空知郡上富良野町大町２丁目２番11号
電話番号：0167-45-6994
アドレス：iju@town.kamifurano.lg.jp
