「強い経済」実現する総合経済対策（令和７年11月21日閣議決定）における物価高騰への支援として、国の重点支援地方交付金を活用して給付金を支給します。
①令和７年12月１日現在、上富良野町に住所登録がある世帯であって、申請手続き時において現に町に居住している世帯
②令和７年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯若しくは市町村民税所得割のみが非課税である世帯
①租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯
②所得の申告をしていないことによって、市町村民税が賦課されていないものを含む世帯
１世帯当たり１万円
令和８年３月13日(金)
（【申請書(※１)】による申請）
→１月下旬から順次、町から郵送される【申請書】に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、申請してください。
※１ 世帯員に所得が未申告の方がいる場合は、町から確認書は郵送されません。
給付対象となる場合は、町民生活課税務班へ所得申告についてご相談ください。
→以下のものを用意し、保健福祉課で窓口備え付けまたはホームページに掲載の【申請書】を提出してください。
・申請・請求者の本人確認書類(※２)のコピー
・受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー
・令和７年１月１日時点でお住いの市区町村が発行する世帯全員の「令和７年度住民税非課税証明書」
または「令和７年度住民税所得課税証明書」の写し
※２ 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポートなどの写し
→１月下旬から順次、町からお知らせ通知を送付し、前回給付金を受け取った口座に振り込みます。
・配偶者や親族からの暴力などを理由として避難されており、住民票が前住所地にある方などは、
上富良野町で受給できる場合がありますので、ご相談ください。
・期限内に提出のない場合は、支給を辞退したものとみなされます。
・虚偽の申請により給付を申請した場合は、給付金を返金していただきます。
保健福祉課福祉対策班 0167-45－6987
