令和８年度以降に適用される個人町民税・道民税の主な改正事項をお知らせします。

 

給与所得控除の見直し

給与収入から給与所得を算出する際に、給与収入から控除する「給与所得控除」について、最低保障額が５５万円から６５万円に引き上げられ、給与収入金額１９０万円まで給与所得控除が６５万円となります。

 

扶養親族等の所得要件の引き上げ

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件などが引き上げられます。

 

 

特定親族特別控除の創設

年齢１９歳以上２３歳未満で合計所得金額が５８万円超１２３万円以下の生計を一にする親族（特定親族※）の場合、新たに特定親族特別控除が受けられます。特定親族特別控除は、下表のとおり特定親族の合計所得金額に応じて控除額が逓減します。

※配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。

 

※特定親族が給与収入のみの場合、上記の合計所得金額に６５万円を足すと該当する給与収入金額となります。

例：合計所得金額「５８万円超８５万円以下」は、給与収入金額「１２３万円超１５０万円以下」となる。