要介護(要支援)認定を受けた方の被保険者証には、利用できるサービスの上限(支給限度額)や、サービスの指定などの情報が記載されています。よく確認して適切にサービスを利用しましょう。
利用者の負担は費用の1割です。
※サービスは、居宅・施設サービスとも上富良野町内に限らず、町外の介護サービス事業者を利用したり、町外の施設(介護老人福祉施設など)へ入所したりすることもできます。
ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事・入浴・排せつの介助などの身体介護や、調理・掃除などの生活援助を行います。また、通院時などのための乗車または降車を含めた介助もあります。
浴槽などの入浴設備を家庭に持ち込んで、入浴の介護を行います。
訪問看護ステーションや医療機関の看護師などが家庭を訪問して、医師の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行います。
理学療法士や作業療法士または言語視聴覚士が家庭を訪問してリハビリテーションを行います。
日中にデイサービスセンターなどへ通い、食事や入浴などのサービスや日常動作の訓練を行ったり、レクリエーションなどのサービスを受けたりすることができます。
医療施設や介護老人保健施設などに通い、理学療法士や作業療法士などによるリハビリテーションを受けることができます。
日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。
<福祉用具の対象品目>
1.車いす | 2.車いす付属品 |
3.特殊寝台 | 4.特殊寝台付属品(マットレスなど) |
5.床ずれ防止用具(エアーマットなど) | 6.体位変換器 |
7.認知症老人徘徊感知器 | 8.移動用リフト(つり具を除く) |
9.手すり(工事を伴わないもの) | 10.スロープ |
11.歩行器 | 12.歩行補助つえ |
13.自動排泄処理装置 |
※1~8の用具は「要支援1~2」、「要介護1」の方については原則対象となりません(例外あり)。
※利用される方の心身の状況等の変化に応じ、その都度必要性を見直すこととなります。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などの福祉施設で短期間宿泊しながら、入浴、排せつ、食事などの介護を受けることができます。
介護老人保健施設などで短期間宿泊しながら、看護、医学的管理下で介護やリハビリテーションなどを受けることができます。
※連続した短期入所の利用は30日までです。
※短期入所の利用日数は、要介護(要支援)認定の有効期間中のおおむね半分の日数を超えないようにします。
医師、歯科医師などが家庭を訪問し、療養上の指導などを行います。
有料老人ホームや介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)などに入所している方に、施設が必要な介護サービスを提供します。
介護支援専門員(ケアマネジャー)が、本人や家族の希望を尊重し、サービスを利用する方の状態にあった居宅サービス計画を作成します。
要介護状態区分にかかわらず、身体の状態に合わせて入浴や排せつなどに使用する福祉用具を、北海道知事が指定した事業所から購入した場合の費用のうち、申請により9割分までの給付を受けられます。
<福祉用具の対象品目>
※福祉用具購入費の給付は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間は累積され、合計で10万円までを対象に給付されます。10万円を超えた分については、その超えた分は全額自己負担となります。
※福祉用具を購入した際の領収書は被保険者本人にあてたものでなければなりません。
要介護状態区分にかかわらず、身体の状態に合わせて手すりの取り付けや、段差の解消などの小規模な住宅改修を行った場合の費用のうち、申請により9割分までの給付を受けられます。
<住宅改修費の給付対象工事>
<事前申請制度について>
住宅改修を行うにあたっては、原則としてあらかじめ町保健福祉課に届け出を行わなければなりません(事前申請制度)。手続きについては以下のとおりです。
※住宅改修費の給付は、著しい身体状況の変化や転居による居所の変更があった場合などを除き累積され、合計で20万円までを対象に給付されます。
※新築、増築の増築部分などの工事と同時に行われる住宅改修は、原則、住宅改修費の支給対象とはなりません。
※住宅を改修した際の領収書は、被保険者本人にあてたものでなければなりません。
居宅サービスを利用される方は、上記のサービスを1か月にどの程度利用するかを、支給限度額の範囲内で自由に組み合わせて決めることができます。ただし、次の6項目は支給限度額に含まれません。
要介護状態区分 | 支給限度額 (1カ月) |
要支援1(事業対象者) | 50,320円 |
要支援2 | 105,310円 |
要介護1 | 167,650円 |
要介護2 | 197,050円 |
要介護3 | 270,480円 |
要介護4 | 309,380円 |
要介護5 | 362,170円 |
※注意・・・支給限度額を超えてサービスを利用された方は超えた分の費用については全額自己負担となります。
※原則として他の市町村のサービスは利用できません
認知症の高齢者が5~9人で共同生活を送りながら、介護スタッフによる日常生活の支援や介護を受けることができます。
(要支援2~要介護5の方が利用できるサービスです)
認知症の方を対象に、専門的なケアを提供する通所介護です。
通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて、多機能なサービスを提供する小規模な拠点です。
小規模(定員29人以下)の介護専用型の有料老人ホームなどの施設で日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けることができます。(要介護1~5の方が利用できるサービスです)
小規模(定員29人以下)の介護老人福祉施設で日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けることができます。
(要介護1~5の方が利用できるサービスです)
※要介護1~5と認定された方が利用できます。
施設サービスを利用する場合の主な利用者負担は、
「施設サービス費用負担割」+「食費」+「居住費」+「日常生活費」となります。
日常生活に常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所します。食事、入浴、排せつなど日常生活の介助、健康管理などが受けられます。
病状が安定し、自宅へ戻ることを目的として、リハビリテーションや看護に重点をおいたケアが必要な方が入所します。医学的な管理のもとで、日常生活の介護や機能訓練が受けられます。
急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とする方が、医学的管理下での介護や看護を受けられます。