第7章 現代の上富良野 第7節 現代の社会
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6、消防
広域化と上川南部消防事務組合
消防の常備化と1市町村1消防団を旨とする消防団の再編成は、全国的に昭和50年頃まで進められた。上富良野では23年に自治体消防(上富良野村消防団)を発足、26年に町制施行により、上富良野町消防団に改称、翌27年に消防の常備員を採用、35年には上富良野町消防本部を置き1団1分団とした。地域の発展と消防装備の充実とともに消防団を42年に3分団に分かち、機構改正を行ない、上富良野町総合庁舎落成により、本部を庁舎に移駐した(『上富良野消防のあゆみ』昭57)。
しかし、高度成長期の産業構造の変化は、消防体制にも大きく影響して、消防団員の減少や高齢化は一般的にみられる傾向からも、消防の広域化が始まった。45年に知事認可を受け、46年4月1日に上川南部消防事務組合(消防長村上国二・次長青柳輝義)を発足、消防署を北消防署(署長青柳輝義)、南消防署(署長久保田哲男)、職員(27名)、団員(上富良野消防団54名・中富良野消防団45名)の体制で上富良野町と中富良野町が消防事務の共同化を図った。近代消防力の経費負担を共同で行なう点に注目された(『北海タイムス』昭45・9・29)。
表7－58 上富良野の消防組織・施設状況
|
|
職員 |
甲員 |
自衛消防組織 |
消防車 |
救急車 |
小型ポンプ |
無線機 |
防火水槽 |
防火栓 |
|
1964(昭39) |
11 |
52 |
|
|
|
|
|
2 |
10 |
|
1967(42) |
13 |
55 |
|
5 |
1 |
2 |
3 |
|
12 |
|
1970(45) |
18 |
53 |
|
4 |
1 |
2 |
6 |
3 |
13 |
|
1971(46) |
19 |
54 |
|
6 |
1 |
1 |
15 |
|
13 |
|
1979(54) |
21 |
51 |
2 |
6 |
1 |
3 |
17 |
4 |
106 |
|
1983(58) |
21 |
52 |
8 |
6 |
2 |
9 |
20 |
7 |
120 |
|
1987(62) |
21 |
54 |
|
7 |
2 |
12 |
20 |
11 |
126 |
|
1991(平3) |
22 |
55 |
|
7 |
2 |
3 |
16 |
13 |
133 |
|
1993(5) |
24 |
55 |
|
7 |
2 |
3 |
16 |
17 |
138 |
|
1995(7) |
24 |
55 |
|
7 |
2 |
3 |
16 |
17－ |
140 |
＊昭和45年までは上富良野町消防団、昭和46年以降は上川南部消防事務組合(本部・北消防署)『業務報告』『消防年報』の数値である。
写真 消防庁舎
※ 掲載省略
消防力の強化
消防組織の職員は、上川南部消防事務組合に改組された上富良野の北消防署では18名から、平成7年には24名に増員、団員は大きな変化はなかった(表7－58)。これは、富良野市など都市部と異なる、上富良野消防独自の努力の実績となっている。なお、消防団員の職業は40年前後には、「農林業」と「卸小売」で全体の3分の1をしめていた(表7－59)。
消防力といわれる装備には、救急車・小型ポンプ・無線機そして、防火水槽・消火栓が含まれ、ほかに、自然水利が3カ所(25号用水第8幹線・島津用水16幹線・東中線第18号用水)や防火井戸4カ所(飛沢病院前・合同通運前・中田商店前・分部商店前)が50年代まで利用された。55年に地域の安全防災体制を強化する方針が消防審議会から出されるようになり、翌年の上富良野消防団創設70周年には、一段と装備の充実がみられた。
平成5年以降、上川南部消防事務組合の機構(機構図)は、それまでとは違って救急と機械を分離独立させた。救急と機械がともに増える業務に対応するためであった。
表7－59 消防団員の職種
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|
農林業 |
サービス業 |
卸小売 |
製造業 |
運輸運転 |
会社員 |
その他 |
実数 |
定員 |
|
1954(昭39年) |
13 |
4 |
18 |
9 |
2 |
2 |
4 |
52 |
55 |
|
1966(昭41年) |
13 |
6 |
13 |
8 |
1 |
|
10 |
53 |
55 |
|
1968(昭43年) |
13 |
8 |
14 |
7 |
1 |
2 |
10 |
55 |
55 |
消防団員の高齢化
消防団員の高齢化は絶えず課題となっていた。昭和39年と平成7年の約30年間に団員の主力を比べてみると、20～40代以下から、30～50代以下へと変化し、人員確保のために60代にも依拠しなくてはならない状況となった。
団員の高齢化と安全重視から、消防の新春の風物詩でもあった消防出初式における登梯式は昭和40年代中頃で一時姿を消した。が、平成8年から中富良野で再び行なわれるようになった。翌47年1月10日、上川南部消防事務組合(組合長和田松ヱ門上富良野町長)の消防出初式は上富良野神社無火災祈願祭、記念放水、十字街大通りで分列行進、式典の内容で行われた(『北海タイムス』昭47・1・10)。
また、総合的な防災体制は、その重要性を増し、すでに36年災害対策基本法が施行され、翌年には北海道防災会議や富良野沿線市町村間の消防相互応援協定書(昭和40年3月『上富良野町地域防災計画』)が結ばれた。62年には消防相互応援の制度を有効に活用するために北海道では、全道市町村を統一した北海道広域消防相互応援協定が平成3年に締結され、隣接のみの応援の枠を取り払った。
表7－60 消防団員の年令層
|
歳／年次 |
20以下 |
21～30 |
31～40 |
41～50 |
51～60 |
61～ |
計 |
|
1964年 |
1 |
24 |
22 |
4 |
1 |
0 |
52 |
|
1995年 |
24 |
|
36 |
30 |
13 |
6 |
109 |
(＊1995年の数値は中富良野も入る)
火災発生の推移
図7－2は昭和35年から10年間の出火件数と損害見積額を示したグラフである。年間20件以内の火災にとどまりながらも件数は上昇した。出火原因(表7－61)をみると、38年からの5年間では、火遊びや火入れ、ストーブ、煙突などの不注意や、古い木造住宅などの構造上の問題がみられ、51年からの5年間は不明がトップ、たき火も以前として要注意であり、電気やエンジンなどの内燃機関が新しい出火原因をなしてきた。
近年の平成8年以前5カ年では、たき火が第1位で、出火原因に広がりをみせた。
さらに、表7－62は42年以降の火災別発生状況であり、昭和42～46年と平成4～8年の5年間の総数の比較でみると、火災総数は減少しているものの、火災発生状況は大きく変わった。建物火災は半減、山林火災は10分の1に減った。車両火災が約2.5倍となった。火災の減少は、防火設備やたゆみない防火査察、防火活動などの成果である。
表7－61 出火原因の件数(第1位～第7位)
|
年次(総数) |
第1位 |
第2位 |
第3位 |
第4位 |
第5位 |
第6位 |
第7位 |
|
昭38～42年(81) 1963～1967年 |
火遊び 11 |
火入れ 9 |
ストーブ 8 |
煙突 7 |
その他 7 |
電気器具 7 |
タバコ 6 |
|
昭51～55年(93) 1976～1980年 |
不明 15 |
風呂カマド 11 |
たき火 10 |
ストーブ 9 |
電気器具 8 |
炉カマド 7 |
内燃機関 4 |
|
平4～8年(77) 1992～1996年 |
たき火 16 |
その他 11 |
不明・調査中 11 |
コンロ 10 |
風呂かまど 6 |
タバコ 5 |
ストーブ 5 |
＊昭和43年『上富良野消防年報』上富良野町消防本部、昭和55年『消防概要』・平成9年版『消防年報』上川南部消防事務組合、より作成
図7－2 過去10年間の出火件数、焼損見積額
※ 掲載省略
主な火災
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昭48年5月29日 |
林野火災(国有林120林班4.5㌶焼失) |
|
51年9月18日 |
東明地区建物火災(住宅1棟部分焼死者1名) |
|
53年2月5日 |
本町地区建物火災(住宅1棟全焼 死者1名負傷者1名) |
|
56年7月23日 |
基線北26号建物火災(車庫1棟全焼、死者1名負傷者1名) |
|
61年4月18日 |
本町地区建物火災(住宅1棟全焼 死者1名負傷者5名) |
|
62年1月10日 |
扇町地区建物火災(住宅2棟全半焼 死者1名) |
|
11月18日 |
富町地区建物火災(住宅2棟全半焼 死者1名) |
＊参照『組合消防二十年のあゆみ』上川南部消防事務組合
主な水害
|
昭49年6月1日 |
清富・江幌・日新・草分地区の局地に水害 |
|
6月14日 |
江花・草分地区の集中豪雨 |
|
50年8月23～24日 |
台風6号による集中豪雨のため東中地区など被害 |
|
56年8月4～5日 |
集中豪雨により各河川が氾濫、ヌッカクシフラヌイ川及びベベルイ川が決壊、上富良野市街地区など管内全域に大きな被害 |
|
56年8月23日 |
台風15号により、学校の屋根が飛ぶなど家屋の損壊や農作物などの被害、その他風倒木被害が甚大 |
＊参照『組合消防二十年のあゆみ』上川南部消防事務組合・広報『かみふらの』(昭61・6)
表7－62 火災別発生状況(上川南部消防事務組合)
|
|
建物 |
林野 |
車両 |
その他 |
計 |
参照 |
|
昭和42～46年 1967～1971 |
88 |
22 |
5 |
13 |
128 |
昭和46年『消防年報』 |
|
平成4～8年 1992～1996 |
44 |
2 |
12 |
23 |
81 |
平成9年度版『消防年報』 |
救急体制の強化
上富良野における救急業務の開始は昭和37年5月で、日本赤十字社から上川管内唯一、救急車1台が配置され、傷病者の激増にすばやく対応したものであった。高度成長期の火災はホテルやデパート火災が多発、尊い犠牲の上にスプリンクラーなどの消火用設備の設置や、救急体制も見直された。全道的に救急業務が実施された49年に上富良野町と中富良野町は救急業務の政令指定をうけた(昭和50年度『消防概要』上川南部消防事務組合)。
国が救急業務を消防行政に位置付けたのは38年の消防法改正からで、55年に救急医療を3段階(初期救急医療機関－休日夜間急患センターや在宅当番医制、第二次救急医療－初期と第三次救急医療をつなぐ休日夜間の重症救急患者医療、第三次救急医療－重篤救急患者)に分けて、体制を整備強化した。上富良野の在宅当番医制は早く、36年12月31日から開始、澁江医院・飛沢医院・進藤医院・卯月医院が年末年始の診療にあたった(町報『かみふらの』昭37・1)。第二次救急医療は地域センター病院として富良野協会病院が担い、第三次救急医療は日赤旭川病院などの支援をうけた上富良野の救急体制である。
救急統計が集計された『業務報告』の41年度と45年度を比べると、救急事故の種別では41年(年間93件)が交通事故(26件)・火災(13件)・一般負傷(13件)の順に多く、45年(年間135件)は交通事故(49件)・急病(29件)・労働災害事故(15件)と、5年間に火災の減少に対して急病に対する救急需要が急増、交通事故が約2倍に増え、労働災害にも注意を要した。出動時期は45年では7月の交通事故、3月の交通事故と急病、12月には交通・労働・急病など全般的に多い。
表7－63は、上川南部消防事務組合が集計した救急発生状況で、ここでは昭和49年から平成7年まで、北署のみを取り上げた。
22年間の救急発生は上川南部消防事務組合としては7,109件で、北署4,627件、南署2,482件で北署が全体の65㌫を占め、毎年上富良野町への出動が中富良野町より多い。
救急業務のなかで、救急連絡を受けて病院へ搬送するだけではなく、命に係わる急患などの搬送する救急活動が求められるようになった。昭和61年に消防法の改正があり、救助隊の編成方法が定められ、消防職員の教育訓練と救助資機材などの配置も始まった。救急車は平成8年度では、上川南部消防事務組合に3台(北消防署に2台、南消防署に1台)装備されており、9年には救急救命士の採用とともに、高規格救急車が導入された。高度救急業務として、富良野協会病院の協力による救急救命体制が管内町村で最も早く確立した。
表7－63 救急発生状況
|
年次 |
火災 |
風水害水難 |
交通 |
労働 災害 |
運動 競技 |
一般 負傷 |
自損行為加害 |
急病 |
その他 |
合計 |
|
1974・昭49年 |
|
|
7 |
4 |
9 |
9 |
4 |
45 |
32 |
120 |
|
1975・50年 |
1 |
|
18 |
8 |
9 |
10 |
3 |
41 |
34 |
124 |
|
1980・55年 |
|
1 |
18 |
4 |
9 |
15 |
3 |
84 |
31 |
165 |
|
1985・60年 |
|
|
26 |
1 |
2 |
18 |
4 |
79 |
48 |
178 |
|
1990・平2年 |
|
|
53 |
3 |
5 |
26 |
5 |
111 |
66 |
269 |
|
1995・7年 |
|
|
53 |
2 |
5 |
11 |
7 |
142 |
96 |
316 |
(資料上川南部消防事務組合)
予防活動の業務
消防の予防活動は産業経済の発展とともに充実強化された。エネルギー革命といわれた石油類の需要増加に対応して昭和34年、消防法改正による危険物規制、そして建築基準法などの改正によって消防用設備の規制、消防設備士制度の導入、40年代には防炎規制によるカーテンなどの防火対策物の使用、不特定多数の人々が出入りする病院、ホテルなどを対象とした消防設備「良」マーク制度が強化されて、56年に防火基準適合表示制度(適マーク)に改まった(『日本消防百年史』昭59)。上富良野でも防火対象物の予防査察や給油取扱所・地下タンク貯蔵所などの危険物貯蔵所を定期的に査察するようになった。
恒例の予防活動は、春に4～5月の乾燥期の山火事、秋は10月でストーブなど暖房使用に対する注意を促した。全国、全道で展開された官民一体の火災予防活動の一環である。
さらに、「消防人の資質と技術の向上」をめざして消防団の消防訓練大会が各種実施された。北海道消防協会富良野分会主催の消防訓練大会は46年から毎年開催、57年の第12回大会は上富良野に富良野地方の3消防署、5消防団約250名が集い、炎天下の7月に消防車と救急車約20台がパレードした後、放水訓練などを競った(『北海道新聞』昭57・7・10)。上川南部消防事務組合の消防署、消防団の総合演習では、平成3年9月に消防署員・団員・陸上自衛隊上富良野駐屯地消防ポンプ班員ら95名が参加した(『北海タイムス』平3・9・11)。
全国大会での活躍もあった。昭和47年10月、第1回消防救助技術全国大会(札幌)に道代表として参加した北消防署の山本政夫消防士はモンキー渡り最優秀賞。57年8月第11回全国消防救助技術大会に全道優勝を果たした丸山信一ら3人が出場。平成5年8月第22回同大会に上川南部消防事務組合から「ロープブリッジ渡過」部門へ道代表として2名が参加、入賞をおさめた。
また、化学消火実験のため、不要になった住宅(江花地区)を譲り受けて、居抜き住宅のプロパン爆破実験(47年)、火薬関係の基準作成資料のために通産省主体で上富良野自衛隊演習地にてダイナマイトなどの爆破実験(46年)が実施された。
表7－64 上川南部消防事務組合機構図
(組合構成－上富良野町・中富良野町)(平成5年)
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(上富良野町管轄) |
(中富良野町管轄) |
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平成5年版『消防年報』より
写真 習演防消
写真 モンキー渡り最優秀賞の山本消防士
※ いずれも掲載省略
民間の予防活動
ここで住民の火災予防活動に目を向けると、消防体制は自治体消防に変わり、財政的な負担を住民が担うことはなくなった。しかし、消防団員として災害時にかけつけるほかに、災害時の支援や予防活動に住民の力を必要とした。
上富良野消防後援会の発足は近隣でも早い昭和37年で、後援会はそれまでの市街地区と東中地区のみの組織から、各区長を支部長として全町組織となり、役員は後援会長(金子全一)、副会長(一色正三・菅野豊治・高橋寅吉)、幹事(大柳正二・真鍋鹿之丞・平田喜久丸・樋口義雄・反怖伊太郎・南米次郎・種田幸夫)、監事(佐藤満・佐藤新輔)、会計(畠山司)であった(町報『かみふらの』昭37・6・7)。後援会は出初式の協力や火災出場の慰労などを行なった。翌38年には上富良野町婦人防火クラブ(会長宮野静江)が道内で2番目に発足し、上富良野町少年消防クラブ(クラブ委員長森本恭弘)が全国的に早い43年に結成され、春・秋恒例の火災予防運動に参加協力した。
さて、全国の予防運動をみると、震災対策から自主防災組織の育成は、重要視された55年に「地域の安全防災体制を確立するための方策」が答申され、婦人防火クラブや少年消防クラブの「未設置地域の解消」を進めることになった(『日本消防百年史』)。上富良野ではすでに活動が展開され、同年10月、第2回婦人防火クラブ上川南部地区研修会が財団法人日本防火協会と上川南部婦人防火クラブ連合会共催で開催、約350名が参加。上富良野町防火クラブの丸山美枝子が主婦の立場から火災を出さない運動の推進を訴えて終了した(広報『かみふらの』昭55・11)。
同クラブでは「一日婦人消防官」などの任を果たしたり、ラベンダーキャンペーンガールらとともに、街頭で「火の用心」を訴えた。
上富良野の子どもたちの防火組織も50年代後半に進んだ。活動歴の長い、上富良野町少年消防クラブは57年には、恒例で小学校5、6年生を募集して65名が入会。町内の保育所、幼稚園で56年に幼年消防クラブを発足、63年幼年消防全国大会(旭川市)に参加して、ソーラン節を披露したり、鼓笛演奏などで防火ピーアールに一役かった。平成3年11月に町立各保育所(中央・西・東中・草分の園児172名)の上富良野町幼年消防クラブは日本防火協会から鼓笛セットの寄贈を受けた(『北海タイムス』平3・11・5)。そのほか、火災予防作文コンクールや標語・ポスターの応募などによって防火意識を養っている。
また、昭和50年に第1回上川南部防火啓蒙駅伝大会を開催、日本防火協会、上川南部消防事務組合、上川南部少年婦人防火委員会共催によって上富良野町役場と中富良野町役場折り返しのコースでロードレースが継続され、秋の火災予防運動を盛り上げている。
各団体の全国表彰もある。昭和54年7月に上富良野町行政区火災予防部(小田島晋一部長部員10名)が安全功労団体として総理大臣表彰を受賞、56年3月に上富良野町少年消防クラブ(220名)が自治省と全国少年消防クラブ運営指導協会から優良消防クラブ賞を受賞、60年2月に上富良野町婦人防火クラブ(竹谷愛子会長3,215名)が日本消防協会から優良婦人防火クラブとして表彰された。
写真 中央婦人会で一日消防団員となり消防訓練等を実施
写真 消防駅伝大会
※ いずれも掲載省略