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7章 現代の上富良野 第7節 現代の社会

1055-1069p

2、社会福祉

 

 社会福祉のひろがり

 福祉は戦後、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(日本国憲法第25条)とうたわれた基本的人権を保障する社会的な分野となった。ところが、福祉は現実的には「広義の国民−住民のための福祉」と「狭義の特定対象者のための福祉」に大別され、心身障害者(児)・高齢者・母(父)子家庭・病弱者などとされる社会的弱者を対象とした社会福祉が行政の福祉政策であった。しかし、高度成長から過疎問題、高齢化など生活環境の変化は、すべての住民が必要とする広義の福祉が必然的なものとなってきた(『北海道の福祉1978』)。

 上富良野町の過疎化、高齢化は比較的低いとはいえ、他町村同様にその福祉対策は重要となった。昭和30年代後半から各福祉の立法化が進み、37年児童扶養手当法、36年老人福祉法、39年母子福祉法、40年母子保健法、45年心身障害者対策基本法、46年児童手当法・老人医療費助成事業実施、そして、47年ドルショックや48年のオイルショックに伴う物価高騰に対して、生活扶助基準を引き上げたり福祉灯油を支給し、一方では51年から雇用保険給付日数の短縮もはじまった。「高福祉社会」実現のための財政的保障をどのようにするのか、課題が生まれた。50年代に入ると経済が低成長期に移り、各種制度の見直しが始まり、誰もが今後の展望を望むところであった。

 上富良野町は福祉政策の一環として、44年の町総合開発五ヵ年計画と、社会教育第一次五カ年計画のなかで、「町民十数年来の念願」の公民館を上富良野福祉センター(青少年会館併設)として実現。中央公民館(旧島津会館)の老朽化がひどかったことから青年、婦人、老人の団体活動が大きく促進されることになった。約1億円をかけて、鉄筋コンクリート1階には青年、婦人、老人の部屋和室2間、2階には図書館、研修室、和室2間料理実習室、資料室を備えた(『北海タイムス』昭45・10・3)。

 さらに、「上富良野町の将来像」を掲げた『上富良野町総合計画』(昭和54年)は、町づくりの大きな5つ柱のなかで、狭義の社会福祉は(3)で対応しようとしたが、広義の社会福祉は(1)、(2)、(4)、(5)に関わる内容を示していた。

 

 上富良野の町づくりの大きな5つ柱

 (1) 市街地の基盤整備と農村集落整備による農村都市の建設

 (2) 保健医療の充実と安全の追求による居住環境の向上

 (3) 豊かな教育・文化の創造と福祉の充実による連帯感を高める地域社会の建設

 (4) 農・林・商・工・観光と連環した地場産業の育成による地域経済の発展

 (5) 住民参加による合理的な地域行政の確立

 

 所得保障

 社会保障の制度は『北海道の福祉1978』によれば、国の財政から支出される公的扶助が、保険料を国が徴収する社会保険(公的年金制度)に先行して生まれ、公的扶助と社会保険が車の両輪として成り立つようになった。公的扶助はいわゆる援護制度として施行されてきたもので、生活保護制度がこれにあたり、狭義の福祉にあたる。社会保険による公的年金制度は、昭和36年の農業者・自営業者を対象にした国民年金制度が発足して国民皆年金時代に入り、厚生年金、国民年金、国家公務員、地方公務員、共済組合など8つの制度に分かれていた。制度の分立、官民格差の是正、給付水準の引き上げなどが検討課題として、論議を呼ぶようになった。

 上富良野における生活保護の状況をみたい。表7131は昭和40年代の生活保護を受給した世帯と人員、及び保護率である。上富良野の保護率(人口千人に対する割合)は9〜13lの間にあり、30年代に入り全道の保護率は全国統計を上回っていたが、上富良野の数値は全国平均より低い。

 さらに表7−32をみると、50年代後半には被保護世帯数、人員、保護率ともに減少の一途をたどる。生活保護法にもとづきケースワーカーによる調査・認定によって、高齢者、母子、傷病、障害者世帯などの要援護世帯に対して、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助が給付される。また、地域の民生委員との協力によって、被保護世帯の自立を図った。なお、被保護世帯の減少には国の抑制策もあらわれている。

 

 表7−31 生活保護世帯と保護率(人口千人に対する割合)

昭和

被保護世帯

被保護人員

〔上富良野〕

〔全道〕

〔全国〕

41年

56〜70世帯

157〜192人

8.7〜10.6l

21.0l

15.9l

42年

74〜78世帯

170〜200人

9.2〜11.2l

20.1l

15.2l

43年

77〜85世帯

158〜178人

8.7〜9.9l

19.3l

14.3l

44年

71〜96世帯

131〜189人

7.5〜10.9l

19.1l

13.6l

46年

65〜88世帯

134〜180人

7.7〜10.3l

19.4l

12.6l

47年

81〜91世帯

157〜194人

9.8〜12.4l

19.8l

12.7l

48年

81〜90世帯

147〜194人

9.5〜12.6l

19.2l

12.1l

   *上富良野は上富良野町『事務報告』、全道・全国は『北海道の福祉1978』より

 

 表7−32 生活保護の状況

年度

被保護実数

保護率

(人口千人に対する割合)   %

生活扶助

住宅扶助

教育扶助

世帯数

人員

人員

保護費

千円

人員

保護費

千円

人員

保護費

千円

昭和4 9年

97

203

13.3

175

27,000

105

2,641

43

1,124

50年

96

200

13.0

172

31,372

89

2,947

43

1,455

51年

103

207

13.4

182

38,670

109

3,149

41

1,538

52年

105

204

13.2

178

37,327

111

4,520

47

1,476

53年

101

192

12.6

166

41,590

103

4,460

32

1,332

54年

97

193

12.8

166

46,086

98

4,182

35

1,643

55年

89

152

10.3

124

38,702

73

3,667

21

1,465

56年

75

116

8.0

92

31,346

58

3,105

13

970

57年

70

113

7.8

96

34,596

65

3,338

14

989

58年

73

116

8.0

100

36,930

70

3,076

13

904

59年

73

91

7.9

91

36,966

61

3,596

13

1,161

60年

71

112

7.8

95

39,607

62

3,888

13

926

61年

59

99

7.0

86

34,851

63

3,695

14

1,115

62年

45

74

5.2

64

25,725

58

2,732

18

669

63年

43

71

5.1

64

25,972

42

2,667

10

678

平成元年

39

63

4.6

62

22,503

40

2,766

10

597

2年

44

71

5.2

56

23,059

46

2,897

9

881

   『上富良野』要覧資料より

 

 国民年金

 社会保障制度における、所得保障の一方である公的年金制度は、34年に国民年金法が公布され、無拠出制とともに、福祉年金制度を創設。老齢福祉年金・障害福祉年金・母子福祉年金・寡婦福祉年金が全額国庫負担で給付された。表7−34は上富良野町の福祉年金の受給状況である。そして、36年には国民が満20歳になると、なんらかの国民年金に加入することが義務づけられ(国民皆年金)、老齢年金・通算老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金、遺児年金、寡婦年金が支給されるようになった。この時点ではいわゆる主婦の加入は任意であった。37年には上富良野町は拠出制国民年金業務の推進で優良モデル市町村に指定され、同年10月末に検認率157lの「全道一の好成績」(37年度「事務報告」)を示した。

 老齢年金は10年年金で46年支給を開始、上富良野町では14名(男12・女2)が受給、49年に73名、59年に1,154名、10年間に約16倍。全国的な年金受給権者では、60年は52年の約1.5倍。上富良野町は約2.2倍。国民年金財政の逼迫が国家的課題であることは明らかであった。

 国民年金制度が高齢社会の到来に向けて、大幅に改定され新年金制度が61年4月執行した。国民年金と厚生年金の基礎的部分を一本化とし、職業をもたない主婦である厚生年金の被保険者の妻や、学生であっても20歳になると強制加入は避けられなくなった。給付は老齢給付・障害給付・遺族給付と死亡一時金・特別一時金となり、母子年金などは遺族給付に含まれるようになった。また、年金保険料は45年以降年齢差はなく、62年に7,400円、平成5年には1万500円。家計費にしめる無就業者の保険料は小さくはなく、将来の支給金額に対する懸念は多い。なお、上富良野町が高齢者へ一時的に支給する敬老年金は、公的な年金とは異なる。

 表7−33は上富良野町の国民年金加入状況である。

 

 表7−33国民年金加入状況

年度

加入者

保険料納付組織

強制

任意

3号

組織数

加入者数

昭和49年

4,405

598

5,003

167

3,637

50年

4,383

525

4,908

142

3,574

51年

4,311

610

4,921

142

3,355

52年

4,115

660

4,775

142

3,549

53年

4,094

684

4,778

142

3,349

54年

4,086

726

4,812

139

3,103

55年

3,976

693

4,669

138

3,189

56年

3,830

680

4,510

138

3,010

57年

3,730

664

4,394

133

2,858

58年

3,663

643

4,306

134

2,737

59年

3,630

612

4,242

133

2,710

60年

3,721

477

4,198

133

2,601

61年

3,383

18

1,274

4,675

120

2,055

62年

3,250

24

1,342

4,616

117

1,975

63年

3,043

12

1,338

4,393

117

1,844

平成元年

2,803

13

1,408

4,224

112

1,708

2年

2,638

24

1,411

4,073

111

1,603

 

 表7−34 国民年金給付状況(単位:千円)

 

老齢給付

障害給付

遺族給付

合計

死亡一時金

特別一時金

老齢福祉年金

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

昭和62年

1,306

482,341

210

152,705

32

17,605

1,548

652,651

4

435

 

 

157

50,586

63年

1,359

511,157

205

149,273

37

20,321

1,601

680,751

6

661

 

 

140

45,192

平成元年

1,384

552,020

198

153,793

42

24,055

1,624

729,868

4

488

1

 

118

39,368

2年

1,423

590,989

203

161,070

56

35,364

1,682

787,423

1

135

 

 

110

37,499

(備考)1.老齢給付には(1)老齢基礎、(2)旧法老齢、5年、通産老齢の各年金を含む。

   2.障害給付には(1)障害基礎、(2)旧法障害、旧法障害福祉の各年金を含む。

   3.遺族給付には(1)遺族基礎、(2)旧法母子、準母子、遺児、寡婦、(3)新法寡婦の各年金を含む。

 『上富良野』要覧資料より

 

 母子・児童福祉

 戦後の社会福祉は、23年に児童福祉法を制定して、児童や母子の福祉対策を中心にスタートした。戦争孤児や戦争未亡人の戦後保障は子どもの養育に重点があった。母子家庭に対する援護は、母子金庫が道段階では26年に創設され、37年には上富良野町(5万円)と上川支庁(1万円)が拠出した母子金庫で、年間貸付数は延べ10件の利用があった。また、母子福祉資金(住宅資金、事業継続資金、修学資金)も活用され、生活保護法などによって母子家庭の自立を助けた。母子福祉資金は平成4年には修学支度(4件)、修学(8件)の利用をみたが、以後は修学のみの利用となり、件数も減少した。

 一方、母子保健対策など一般児童の健全育成を図るために母子保健法が40年に制定され、保健事業は大きく前進。上富良野にも児童母子福祉施設「富原母と子の家」が社会福祉施設整備の重点政策で44年設立、「江花母と子の家」が旧江花小跡地に46年に落成した。児童福祉施設「草分児童館」が農業構造改善事業により45年に、「東明児童館」が48年に開設した。

 北海道では、母子家庭および両親のいない家庭の児童(義務教育終了前)の医療費(入院)を助成して無料化を図ってきた。上富良野の助成状況は表7−35である。

 日本の児童憲章(26年制定)の趣旨に近い、児童権利宣言が34年に国連総会で採択され、20年後の54年には国際児童年を迎えた。同54年は「上富良野町総合計画」が明らかになった年で、「第6章福祉計画」には母子(父子)福祉をまず取り上げた。その現状について、母子世帯の発生原因は全道傾向と同じく離婚と病死にあり、30年に発足した上富良野母子会に加入しているのは母子世帯数70に対して45世帯、さらに父子世帯に対しても母子世帯同様に国や道の施策を確立することを課題とした。

 児童福祉の相談指導にあたるのは、戦前からの方面委員の流れをくみ、町内各区に配置されている、児童委員もかねた民生委員で、上川支庁には母子相談員がいる。また、旭川児童相談所には、子育て・肢体不自由児問題などに応じてきたが、近年では不登校などの教育問題が主となった。富良野保健所や町の保健婦もさまざまな相談に応じている。

 地域での母子・父子家庭を励ます催しに、社会福祉協議会主催の「父、母と子どもの集い」があり、57年には約60名の親子がゲームや映画を楽しんだ。「働く少年激励会」は青少年問題協議会が主催し、社会福祉協議会後援、ライオンズクラブ・商工会婦人部協賛。55年には新聞などの配達に励む少年たち約30名の労をねぎらった。例年行なわれる町や道による優良母子家庭の表彰もあり、また母子家庭の経済援助を讃えて「町善行賞」を47年に受けた松田茂(18歳)は6年間、新聞配達しながら汽車で通学して富良野工業高校を卒業した(『北海タイムス』昭47・3・10)。新聞社独自の表彰もあり、励ましを与えてきた。

 なお、上富良野母子会は、母子家庭と寡婦家庭の協力で地域や全道の活動と結び、平成7年には「母と子の集い」(東神楽公園)、「上富良野町ふれあい広場」、「富良野地区リーダー研修会」などに積極的に参加している。

 

 表7−35 母子家庭等児童医療費の助成状況(各年4月〜3月)

年度

受給者数

請求件数

請求額

千円

高額医療費

千円

助成額

千円

昭和50年

44

36

49

49

51年

56

140

200

200

52年

55

81

281

281

53年

115

100

210

210

54年

101

219

521

521

55年

111

283

744

744

56年

112

311

627

627

57年

114

333

848

848

58年

133

452

1,008

0

1,008

59年

182

494

1,129

0

1,129

60年

189

513

1,314

47

1,267

61年

204

668

3,190

1,208

1,982

62年

199

645

2,696

780

1,916

63年

180

728

2,457

474

1,983

平成元年

214

781

3,193

600

2,593

2年

206

721

3,045

686

2,359

   『上富良野』要覧資料より

 

 表7−36 民生児童委員

 

1950年

1959年

1967年

1977年

1988年

1997年

25・

34・10

42・7

52・8

63・11

9・7

日新

白井 正一

狩野 円造

 

 

白井  清

 

清音

竹内伊三郎

竹内伊三郎

竹内伊三郎

竹内伊三郎

 

渡辺 秋雄

草分

谷  清吉

谷  清吉

谷  清吉

吉田 清二

吉田 清二

鹿俣 民成

里仁

長谷川八重治

長谷川八重治

長谷川八重治

長谷川八重治

村上 次郎

長谷川長兄

江幌

安達 音松

木金 義隆

佐藤 末吉

平吹 忠一

重清  勇

相良 由二

静修

大串 直平

大串 直平

多湖  章

多湖  章

佐藤  公

白井 敏雄

富原

細川薫太郎

細川薫太郎

三好 歳雄

三好 歳雄

畠山 三照

畠山 三照

東中

竹沢  強

竹沢  強

竹沢  強

伊藤カオル

上田 ミツ

上田 ミツ

東中

西谷 勝夫

谷口ツヤ子

西谷とみゑ

谷口 久治

佐藤根照之

三熊 一義

東中

北 三次郎

西谷 キミ

泉  民治

 

 

 

江花

藤田  恵

前川 一雄

前川 一雄

前川 一雄

井村 昭三

堅田  猛

日の出

村上 学歳

藤崎 政吉

藤崎 政吉

藤崎 政吉

白髭 タミ

白髭 タミ

浦島 義三

島津

三好 勇吉

信岡 芳信

信岡 芳信

岡和田 一

近藤 信行

牧野初太郎

斉藤 光久

旭野

佐藤 昌三

高橋  良

高橋  良

佐藤 信弘

多田 徳夫

林  光男

市街地

北原  稔

梅田鉄次郎

長瀬 春代

滝本 全応

山口 梅吉

鹿間 みさ

長谷みさを

松浦徳太郎

及川 熊雄

河村  恒

滝本 全応

北川 タマ

長谷みさを

岩田 照代

松浦徳太郎

及川 熊雄

佐藤 道信

河村  恒

滝本 全応

佐藤  満

松居ハルエ

高橋 光子

菅野千江子

及川 熊雄

赤川 トイ

若佐マサ子

佐藤 三郎

松居ハルエ

高橋 光子

新井 勝秋

山岡きくゑ

菅野千江子

田中 敏雄

赤川 トイ

若佐マサ子

佐藤 三郎

松居ハルエ

菊池 彦治

新井 勝秋

山岡きくゑ

門脇恵美子

五十嵐三郎

近藤 光子

萩野 浪子

山岸 利夫

相馬 定雄

大高 正子

菅野千江子

山岸 利夫

萩野 浪子

武山 和雄

安田  斉

原口 広吉

田中 敏雄

出倉 昇吾

松野たかよ

相馬 定雄

佐々本幸子

若佐マサ子

奥田  斉

鈴木トミ子

工藤 和子

菅原眞裟恵

大場喜美栄

 

 

 

 

 

 

(主任児童委員)

岩井 史雄

平倉 範子

   (資料町民課調べ)

 

 写真 東明児童館

 写真 優良母子家庭表彰式(役場2階大会議室)

 写真 働く少年激励会

  ※ いずれも掲載省略

 

 保育行政

 児童福祉法は、保護者への救済対策である託児所を保育所と改め、乳幼児を保育する目的を「日々保護者の委託をうけて」というおおらかな規定から、昭和26年の法改正によって「保育に欠ける乳幼児」を保育することになった。30年以降の高度成長と、女子労働者の増大、共働きの一般化は4、50年代に驚異的に伸びて、乳幼児保育の需要も増大、夜間保育や長時間保育、産休明け保育、障害児保育などの要望も出現。政府は保育所緊急整備計画を42年から開始した(『北海道の福祉1979』)。

 上富良野の社会事業として、聞信寺にて昭和4年開設された村営農繁期託児所(季節保育所)は、児童福祉法施行の翌24年に上富良野村立(季節)保育所として、39年の上富良野町立保育所の新設まで開かれた。聞信寺における幼児保育(教育)は「ふたば幼稚園」として認可を受けて継続したが、平成10年3月閉園した。

 上富良野の季節保育所の設置は、上富良野村立保育所が昭和24年9月、草分季節保育所が35年5月1日。そして「事務報告」の保育所事業によれば、37年度は町立保育所は延べ約4万4,700名、東中季節保育所が約6,100名の2ヵ所が明記され、東中季節保育所は38年に5月6日開所、10月に終了した。40年の町立保育所は常設に(中央)季節保育が併設され、東中季節保育所が開設した。

 43年の開設日数は表7−37である。43年から草分季節保育所を開設。さらに、江花区には区独自の旧教員住宅を利用して季節保育所を開き、「江花母と子の家」が新設されて移転(『北海タイムス』昭46・11・17)。44年から町立保育所の施設を増築して、定員を60名から90名に増員した。45年には町立保育所の季節併設はなくなり、東中保育所は44年にへき地保育所の認可を受け通年保育となった。45年に「わかば愛育園」が開園し、47年に社会福祉法人(理事長海江田武信)の認可を受けた。

 家族の核家族化、共働き世帯の増加は保育施設の増設となり、町立西保育所が50年5月1日に設置された。表7−37は48年の児童の在籍状況であり、表7−39は保育所の入所措置別人員である。乳児保育もはじまり、入所希望もあるなかで、定員に満たない時期も生じている。少子化、保育料負担、幼稚園との競合なども要因と考えられる。

 保育の行事は、保母や保護者そして地域の協力で運動会なども行なわれ、町のニュースとなった。秋には町立保育所と町立西保育所の「合同遊戯会」が開催され、55年には150名の子らが、つめかけた約300名の父母たちに日頃の保育所生活の成果を披露した(『北海道新聞』昭55・10・21))。また58年秋、わかば愛育園では、健康と頭脳づくりに「はだしの保育」を導入、元気な園児の姿も話題になった(『北海タイムス』昭58・9・1)。

 福祉分野での世代間の交流は、地域での世帯数の減少や高齢化、少子化といった社会構造の変化から、近年とみに人間同士のふれあいをもたらす機会となり、お互いの孤独を癒すようになってきた。こうしたなかで、上富良野町立中央保育所でも平成4年から、「三世代交流もちつき大会」が行なわれた(『北海タイムス』平6・12・6)。

 

 表7−37 保育所開設日数(昭和43年度)

区分月別

町立(措置)

中央(併設)

東中

草分

1

17

17

 

 

2

25

25

 

 

3

25

25

 

 

4

19

19

 

 

5

26

26

23

26

6

24

24

26

26

7

26

26

21

21

8

21

21

12

12

   昭和43年度『事務報告』より

 

 表7−38 昭和48年度入所状況          児童の状況(単位:人)

区分

月別

町立保育所

東中保育所

草分保育所

三才未満児

三才児

四才以上児

4月

12

21

57

41

131

5

12

21

57

40

30

160

6

13

17

60

40

30

160

7

13

17

60

37

30

157

8

14

14

62

38

30

158

9

14

12

64

37

30

157

10

14

10

66

37

30

157

11

14

9

67

35

125

12

14

6

70

24

114

1

14

4

72

19

109

2

14

4

72

25

115

3

14

0

76

25

115

162

135

783

398

180

1,658

   昭和48年度『事務報告』より

 

 表7−39 昭和48年度町立保育所措置階層別人員 (単位:人)

階層

月別

1

2

3

1

2

3

4

5

6

4月

1

7

36

22

3

 

11

8

2

 

 

90

9

1

7

35

22

3

 

10

8

2

2

 

90

12

1

9

34

21

3

 

10

8

2

2

 

90

3

1

10

34

21

3

 

9

8

2

2

 

90

12

93

420

260

36

 

121

96

24

18

 

1,080

    (階層説明)

    A〜生活保護の世帯

    B〜非課税の〃

    C1〜均等割のみの〃

    C2〜所得割課税額5,000円未満の世帯

    C3〜〃〃5,000円以上の世帯

    D1〜所得税課税額3,000円未満の世帯

    D2〜所得税課税額3,000円以上30,000円未満の世帯

    D3〜〃〃3,0000円以上60,000円〃

    D4〜〃〃60,000円以上90,000円〃

    D5〜〃〃90,000円以上120,000円〃

    D6〜〃〃120,000円以上の世帯

   昭和43年度『事務報告』より

 

 写真 開設当時の町立保育所

  ※ 掲載省略

 

 高齢化社会の施策

 30年代後半から老人人口の増加は、経済や家庭の変化とともに老人間題といわれる社会問題を生み出し、38年に老人福祉法が施行された。まず、65歳以上(高齢者)を対象に健康診断を開始、上富良野でも社会福祉協議会の行事として56名が健康診断を受診した。

 45年(1970)には、65歳以上の人口が日本全人口の7lをこえ、国連が定義する高齢化社会に突入し、狭義の福祉問題に扱われがちであった老人福祉が、高齢者すべてを対象とした「みんなの問題」「明日はわが身」といった認識に少しずつ変わってきた。上富良野の高齢化は50年代に入ってからであった。上富良野の人口に占める高齢者(65歳以上)の変化は、昭和40年(1965)は725人、50年に973人と1,000人未満であり総人口の6.5lであったが、平成2年(1990)には1,500人を越えて12l、同7年(1995)には14.8lとなった。今日では後期高齢者といわれる75歳以上の対策が今後の課題となっている。表7−40は上富良野の高齢化率で、上富良野は全国平均をいくらか下回って推移してきたが、7年に至りわずかに上回り始めた。そして、高齢化は道内の他地域に比べて緩やかとはいえ、高齢化対策の重要性に変わりはなく、町の大きな課題となっている。

 高齢者の現状課題3点を『上富良野町老人保健福祉計画』(平成5年度策定)にみると、まず、(1)高齢者のいる世帯の変化は、平成5年と、13年前の昭和55年とでは、単身世帯は4倍に近い186世帯、高齢者世帯は約2.4倍の329世帯、その他の同居世帯は125世帯増えて780世帯となっているが、高齢者のいる世帯に占める同居率は17.3ポイント下がり、単身・高齢世帯の増加に向かっていることが明らかである。なお、全世帯に高齢者のいる世帯が占める割合は平成12年には、独身者や異動の多い自衛隊が駐屯していることを考えると、50lを超えるものと思われる。次に、(2)要援護老人(寝たきり・痴呆性・虚弱老人)のケアをどこで介護するのか、の問題である。平成5年の要介護老人は高齢者の17.4lを占め、そのうち約60lが在宅で家族とホームヘルパーや訪問指導サービスを受けて生活・特別養護老人ホーム(ラベンダーハイツなど)に17.9l・入院が19.5lで、その他は養護老人ホームや老人保健施設で介護を受けている。そして、(3)在宅介護による問題では、寝たきり老人の27.1l(虚弱老人の約8割)が在宅で生活しているが、公的援助がさしのべられるようになったとはいえ、現実には家庭内の介護力を「妻」や「嫁」など女性に大きく頼り、また高齢者親子による「老老介護」も介護疲れを生むことになる。社会的介護システムや介護保険の内容の充実が国民の強い関心を集めている要因である。

 表7−41は上富良野町の高齢者施策を次の年次ごとの5区分で概略した。老人福祉法施行の昭和38年(1963)、日本が高齢化社会に突入した45年には、上富良野町の老人クラブ連合会が結成され、47年に老人医療費公費負担が70歳以上に適用となり、翌年には65歳以上の寝たきりの高齢者にも適用された。47年に老人大学がスタートするなど上富良野町の老人福祉対策が具体化され、広報『かみふらの』で周知を図った。53年(1978)、保健活動に「寝たきり及び寝たきり予防老人の訪問」を開始、62年(1987)には老年人口(65歳以上)が10.1lに達した。そして、平成元年(1989)の国のゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10カ年戦略)の策定をはさみ、平成4年(1992)には既設の特別養護老人ホームにデイ・サービスセンターを開所、緊急通報システム「やすらぎコール」を独居老人世帯に配備を開始した。高齢者の健康相談や介護者の「心」にも配慮した取り組みは平成8年(1996)に活発化した。概略の施策は、区分の年に行なっていた施策、はじまった取り組みなどである。

 急速な高齢化に対応して、ゴールドプラン策定以後、関連福祉法が改正されている。平成6年(1994)には、新ゴールドプランが策定され、先のゴールドプランに比べてホームヘルパー、デイ・サービスなど大幅に上回る見直しが提起され、わが町の福祉プランが期待されている。

 なお、平成元年4月から高齢者自身の経験と能力を生かして働く機会を確保し、地域社会の発展にも寄与することを目的に、上富良野町高齢者事業団が会員60名で発足した。

 

 表7−40 高齢化率の推移

  ■65歳以上人口及び高齢化率の推移

年次

人口(人)

高齢者数

高齢化率65歳以上/全人口

全国の高齢化率(%)

65歳以上

左のうち75歳以上

昭和55

14,441

1,163

370

8.1

9.1

60

14,127

1,402

498

9.9

10.3

平成2

13,265

1,586

612

12.0

12.0

5

13,204

1,760

697

13.3

13.5

7

12,881

1,912

758

14.8

14.6

   各年とも国勢調査結果。

   ただし、平成5年は住民基本台帳による。

 

 写真 特別養護老人ホーム・ラベンダーハイツ

  ※ 掲載省略

 

 表7−41 上富良野高齢者施策の概略と推移(1963〜1996年)

施策

年代

老人クラブ・学習

高齢者施設

高齢者医療

高齢者保健

介護用品貸与など

介助サービス

敬老年金

1963年

(昭38)

2団体(中央・東中)

集会所(いしずえ荘)

 

健康診断

56名

 

 

(敬老祝品)

1970年

(昭45)

8団体

町連合会結成

 

 

健康診断

53名

 

家庭奉仕員

2名

2,000円

1978年

(昭53)

12団体

老人大学

集会所12

福祉センター老人身障者保健センター

70歳以上医療費自己負分公費負担

65歳以上の健康診断

特別寝台貸与

家庭奉仕員

2名

10,000円

(325名)

1987年

(昭62)

14団体

1,200名〕

特養老人ホーム・老人福祉寮

ねたきり老人訪問

健康診断450名

入浴サービス・電話助成

家庭奉仕員・ボランテア

10,000円

(528名)

1996年

(平8)

15団体

1,300名〕

いしずえ大学

デイ・サービスセンター

機能訓練高齢介護者

健康教育健康相談ケア交流

給食・移送・除雪サービス・緊急通報

ホームヘル養成

10,000円

(600名)

   *1963年・1970年は「事務報告」、1978年は広報『かみふらの』(昭53・9)、1987年・1996年は保健指導係「老人対策資料」をもとに作成。

 

 写真 デイ・サービスセンター

  ※ 掲載省略

 

 高齢社会のネットワーク

 地域としての高齢者対策は、昭和30年代には高齢者を「敬老」する気風を育てることがみられる。「としよりの日」を迎えるにあたって、海江田町長は「家庭をつくり、子供のためにと働きつづけて」何とか子供を一人前に成長させたいと願って高齢になった親たちの面倒をみるなど、日本の「家族制度の良い点」を家庭に取り入れ、受け継いで欲しいと、その意義を町民に訴えた(広報『かみふらの』昭39・9)。敬老年金を町独自に年1回支給、広報活動でも上富良野の歴史を逸話や民具などから掘り起こしながら、例年9月号では、高齢者個人にもスポットを当ててきた。

 高齢化がすすむなかで、45年に高齢者自身の組織として、上富良野町老人クラブ連合会がつくられ、47年6月に老人大学講座が開講した。その目的は「お年寄りが老人の役割を自覚して今後の生活設計に役立てること」(『北海タイムス』昭47・6・12)であった。以後、老人大学は60歳以上の人々が健康・福祉・文化・運動・ボランティアなど多彩なプログラムで学ぶ生涯教育の場として、平成4年にはいしずえ大学と改称した。

 高齢者を援助する体制づくりが50年代にはじまり、ホームヘルパー制度・心配ごと相談所の設置・福祉バスの活用・老人福祉施設(里仁・江幌や日新の寿の家、清富・東中地域の会館、特別養護老人ホーム)が開設した。一方、医療面では、寝たきり老人の支援が増えたり、高齢者の介護が家庭では困難なことから病院への入院が長引く「社会的入院」、老人医療費の助成が国民健康保険の財政を圧迫しはじめ、問題となってきた。町は昭和57年度「老人保健活動目標」に、「他職種と連携して、老人自身が自から健康づくり≠行なえるよう支援する。」を掲げた。

 しかし、高齢化のスピードが老人福祉施設や公的サービスではカバーできないほど早く、高齢者がいる世帯は平成2年(1990)には上富良野で、ほぼ3軒に1軒という状況をむかえ、高齢者の在宅介護は不可避となってきた。在宅介護のなかでも、寝たきり・痴呆性・虚弱老人などの要介護老人を支援する、在宅要介護者の支援体制(平成8年度)は保健・福祉・医療の連携によって支えられる。

 なお、上富良野町は平成2年から4年までの3年間に道の「高齢者地域ケア・モデル事業」の指定を受けた成果をもとに、「高齢者サービス調整チーム」を同5年から組織在宅サービスを推進するためのケース報告や検討などを行なった。調整チームは保健福祉事務担当者・保健婦・特養ホーム・町立病院看護婦・社会福祉協議会・ホームヘルパーで構成。また、同8年から町立病院の入退院患者のケースマネジメント(情報交換、退院計画の策定、実例検討)などについて、病院医師・看護婦・福祉担当者・保健婦・ホームヘルパーが定期的に集い検討会を実施して、成果を得ている。(『ベストナース』1997・10)

 

 障害者(児)福祉

 障害者(児)は、「身体や心の働きに何らかの欠陥をもつ」心身障害(身体障害・精神薄弱)と精神障害に大きく分かれ、心身障害対策が先行してきたのが、わが国の実状であった。上富良野における身体障害者の自立更正を目的に身体障害者福祉協会上富良野分会が発足したのは昭和30年で、同40年7月18日に十周年記念行事を行ない、40年には身体障害者手帳の交付(新規21件・再交付1件)や装身具交付、乗車券割引証を発行した(昭和40年度「事務報告」)。

 施設として、昭和48年に老人身障者福祉センターが設置されたが、療護・更正施設では、富良野圏内には精神薄弱者の更正施設はあったが、身体障害者のためのものはなく、充実が望まれていた。

 法的には、障害者福祉を目的とした最初の法制化である身体障害者福祉法が昭和24年、精神衛生法が25年に成立。精神分裂症・そううつ病・中毒性精神障害などの精神障害に対しては、50年代に入って「隔離収容から開放地域医療へ」と社会復帰の道を推進するようになった。社団法人北海道断酒連合会道北ブロックの富良野断酒会が上富良野に置かれた(『北海道の福祉1981』)。

 「国際障害者年」の56年(1981)は、「障害者」と「健常者」の関わりを深くとらえる機会ともなった。そして、障害者施策の目的は、「リハビリテーション(医学的技術等を用いて身体の機能回復を行なうという狭い意味ではなく、人権の視点に立って障害者の可能な限りの自立と社会参加を促進する方法)」の理念に基づき、地域においては、「ノーマライゼーション(障害のあるなしにかかわらず、地域において、ごく普通の生活をしていけるような社会をつくっていくこと)」の思想を実現していくことであった(平成8年版『厚生白書』)。

 上富良野の心障児の会として、43年から組織された「手をつなぐ親の会」は、ポリオ対策として富良野市にマザーズホーム開所の際に、上富良野支部が設置された。手をつなぐ親の会はもともと精神薄弱者育成会として全国的につくられたものであった。46年3月総会(障害児約80名、正会員19名、賛助会員約150名)を開いて、「上富良野手をつなぐ親の会」を創立(『北海タイムス』昭46・3・30)。57年8月には、同会が中心となって、小規模授産施設を、老人身障者福祉センター内に開設し、ラベンダーの匂い袋などを作る軽作業を通して会員の社会性を養っている。58年に坂本九(歌手)の激励訪問を受けた。

 また、障害児の療育のための「上富良野町母子通園センター「ひよこ学級」は59年2月に保健婦・保母・ボランティアの6名体制で、通園児2名が集団で親子遊びをする「あそびの教室」として出発した。平成4年に道の市町村母子通園センター事業の指定を受け、中富良野町在住の親子も通園し、『ひよこ学級文集』なども発行して、親子遊びや、親同士の交流を図っている。

 精神障害者の自立と社会参加を促進する「精神保健福祉法」が平成7年に制定され、翌年上富良野にも精神障害者共同住宅「ふれあい荘」が精神障害者家族によって組織された。共同住宅運営委員会を中心に発足し、上富良野の保健福祉・上川支庁ケースワーカー・富良野保健所・訪問看護ステーションなどの連携協力によって運営されている。

 

 写真 老人身障者福祉センター

  ※ 掲載省略

 

 社会福祉協議会と地域福祉

 経済の高度成長は昭和40年代、国民の生活を大きく変えた。上富良野からも仕事を求めて人口は流れでた。地域で「住民の住民による住民のための福祉活動」を目的につくられた社会福祉協議会は、各事業の拡大を図ることになる。上富良野町社会福祉協議会は民間社会福祉の中心的役割を果たしてきたが、組織体制の強化を図り、福祉の向上と公共性を高めるために、57年7月30日に社会福祉事業法に基づく社会福祉法人の認可を受け、新しく出発することになった。

 28年発足時からの社会福祉協議会の事業は、一般事業(社会福祉団体の連絡調整および育成援助・共同募金事業への協力・小口融資としての福祉金庫の運営・心配ごと相談所やボランティアセンターの設置運営・福祉運動会など)のほか、44年から家庭奉仕委員(ホームヘルパー)派遣事業を開始し、さらに在宅福祉サービス事業に60年の入浴サービスを手始めとしてスタートした。特別事業として63年以降、泉町など地域住民会とともに福祉モデル地区の指定を受けて地域福祉に取り組んできた。

 福祉問題が社会生活一般に及び、行政施策も多岐にわたるようになると、社会福祉協議会の事業も増した。平成2年(1990)には、在宅福祉サービス事業の一環として、町から委託を受けて宅配食事サービス、訪問サービス、独居老人昼食会、除雪や移送などのサービスのほか、高齢者地域ケアモデル事業も行なった。

 財政は会費(町内会からの普通会費、企業などの会員から法人会費、特別会費)、町や道からの委託金、補助金、篤志寄付金などでまかなわれている(広報『かみふらの』平成2・1)。

 在宅福祉のサポート、保健・医療・福祉の連携が形成されるなかで、要介護者と行政をつなぐ社会福祉協議会の果たす役割もまた、大きくなっている。

 地域福祉をささえる人々に、民生児童委員、ボランティア活動に参加する個人や団体に、日赤奉仕団、ボランティア団体あゆみ会がある。

 

 表7−42 社会福祉協議会の各役員、ヘルパーと相談員など  (*氏名順不同)

 

1959年

34.10

1967年

42.7

1977年

52.8

1988年

63.11

1997年

9.7

社会福祉協議会

28年発足

〔会長〕海江田武信

〔副会長〕

 

〔事務局長〕

 

 

佐藤敬太郎

 

 

佐藤敬太郎

48〜及川熊夫

48〜泉 ギン

 

 

高橋寅吉

千葉 誡

赤川トイ

56〜太田左夫郎

 

 

高橋寅吉

飛沢尚武

植田スミ

佐藤 操

 

 

飛沢尚武

勝井 勇

松浦正子

工藤弘志

〔ヘルパー〕

 

 

57〜久我みち子

久我みち子

掘タカ子

久我みち子

小田久美

岡和田美恵子

梶沼洋子

犬伏泰子

喜来としみ

〔ケアハウス施設長〕

 

 

 

9・10〜 村木喜八

(心配ごと相談所)

〔所長〕

〔相談員〕

 

 

54年開設

薮下鉄次郎

飛沢尚武

及川熊雄

吉田清二

高橋ミツ子

赤川トイ

前川昌之

 

吉田清二

飛沢尚武

田中喜代子

佐藤 操

山岡キクエ

千葉 誠

高橋よしの

前川昌之

太田左夫郎

 

朝日彰雄

佐藤 操

佐々木幸子

浦島義三

菅野千江子

若佐マサ子

岩井史雄

前川昌之

松田徳三

 

 写真 小規模授産所開所式

  ※ 掲載省略