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6章 戦後の上富良野 第2節 戦後の農業と林業

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3、農業協同組合の設立と発展

 

 上富良野農協の誕生

 既に述べたように、上富良野村農業会の財産を分割して受け継ぎ、上富良野には2つの農業協同組合が発足することになった。

 戦後以降の時期については農協の「事業報告」などを直接、参照できなかったので、この項は主に『組合の歩み』及び『上富良野町史』をもとに記述することになるが、まず上富良野農協については、和田松ヱ門ら376名による設立発起人会が、22年12月22日に上富良野農会を会場にして開かれている。引き続いて翌23年2月に農協設立準備会、2月10日には上富良野小学校を会場にいよいよ創立総会を開催した。出資口数5,102口で払込額は102万0,400円。設立同意者数は1,136名(内正会員1,054名)に上り、870名(内正会員829名、代理人41名)が総会に出席した。当日選任された初代理事15人と初代監事7人は次の通りで、組合長理事は石川清一だった。

  理事 伊藤武三郎  神田 周造  手塚 官一  海江田武信

     四釜卯兵衛  佐々木源之助 村上 国二  谷  兼吉

     近藤 利尾  一色仁三郎  石川 清一  多湖 房吉

     藤沢幸一郎  荒   猛

  監事 松岡熊太郎  川野 守一  片倉喜一郎  長沼 善治

     北川 三郎  西村 常一  大居佐太郎

 この年の6月10日に上富良野市街地は大火に見舞われた。組合施設の大部分が風下にあったので、農機具修理工場への延焼に始まり精米、雑穀調整、製粉、味噌・醤油の醸造などの各工場を次々に焼き尽くし、さらに職員住宅から農業倉庫まで灰にしてしまった。

 主要な焼失財産は帳簿価格で432万5,207円、時価で1,500万7,304円に上った。苦難のスタートとなったが、復興資金は24年10月に農林中央金庫から750万円を借入れ、27年までの3年間で完済したという。

 

 写真 上富良野農協事務所(昭和34年まで)

  ※ 掲載省略

 

 東中農協の誕生

 一方、東中農協は、こちらも『組合の歩み』をもとに書き進めると、上田美一ほか38名の発起人が設立準備会を開き、荻野源作ほか19名を定款作成委員に選任し、23年1月25日設立総会を開催している。出資口数2,107口で払込額は41万3,900円。設立同意者は365名(内正組合員338名)、総会には279名(内正組合員273名、代理人44名、準組合員6名)が出席、次の役員を選出した。組合長理事は西谷五一だった。

  理事 西谷 五一  森本乙五郎  福家 敏美  中西 覚蔵

     向山仁太郎  今井 順一  床鍋 正則  神谷清五郎

     谷口 清作  竹沢 幸雄  宮崎 明善  中田松次郎

     荻野 源作  久保 繁松

  監事 上田 美一  工藤 倭平  岩田 喜平  南 米次郎

     安井 忠和  太田晋太郎

 

 総会では議事に入る前、太田晋太郎から「農業会は決して真の農民の味方ではなかった。只今生み出さんとする協同組合は、真に働く農民の為の組織にしなければならない。それには如何なる干渉も束縛も強く排除し、自由なる意志と責任の結集により力強く一日も早く発足することを万場の同志と共に確認して審議に入りたい」との発言があったことが『組合の歩み』に記されている。なお、西谷組合長は就任して間もなく病魔に冒され、10月31日に他界したことも記されている。42歳だったという。

 

 農業手形と組勘制度

 戦後になっても農村経済の悪化は続いており、肥料や営農資材の購入もできない農家も現れていた。その応急対策として政府により23年5月から農業手形制度が実施された。農家が必要な運転資金を主要食糧収穫代金などを担保に貸出しするものだった。組合財務が不安定ななかにあって、組合員はもとより組合金融にとっても、この制度は画期的なものになったのである。上富長野農協における農業手形貸出金の推移は次の通りである。

24年(  1,890.0万円)

29年(1億0,803.5万円)

25年(  2,460.8万円)

30年(  5,578.4万円)

26年(1億1,093.9万円)

31年(  5,437.4万円)

27年(  5,461.4万円)

32年(  5,047.4万円)

28年(  6,308.2万円)

33年(  4,380.6万円)

 しかし、戦後の各種統制の撤廃とともに34年以降は農業手形制度も廃止され、それに代わる資金対策として31年から農業手形自賄貯金が奨励されてきたが、35年には営農貯金積立の見返りに営農資金を供給する組合員勘定、いわゆる組勘(クミカン)制度が始まった。体質改善運動の一環として取り組まれたものでもあったが、この組勘の設定により組合員の生活と営農に関する取り引きは農協窓口に一本化され、これにより組合の指導力が強化されるという側面もあった。表6−6は42年における上富良野農協の組合員勘定の内訳だが、この2つの制度は戦後における組合の金融事業拡大に、極めて大きな意味をもっていたのである。

 

 表6−6 組合員勘定内訳     単位・千円

 

計画

実績

差異

(借方)

 

 

 

前期繰越

40,617

40,617

0

負債償還

120,000

312,722

192,722

経営費

370,000

426,731

56,731

家計簿

1240,000

569,394

329,394

その他

419,383

205,464

213,919

1,190,000

1,554,928

364,928

(貸方)

 

 

 

前期繰越

18,740

18,740

0

農産収入

903,000

1,107,181

204,181

畜産収入

64,000

77,719

13,719

その他

184,260

291,316

107,056

1,170,000

1,494,956

324,956

残高

20,000

59,972

 

   出典『組合の歩み』

 

 写真 東中農協事務所(昭和30年まで)

  ※ 掲載省略

 

 組合再建と事業の拡大

 23年、敗戦後の経済的混乱のなかで出発した農協の多くは、深刻な経営難のなかで事業が行われていた。もちろん上富良野、東中両農協も例外ではなかった。上富良野農協は発足間もなく被った火災からの復興が重くのしかかっていたし、東中農協についても26年度「事業報告」(『組合の歩み』)には次のような言葉がある。

 

 農家の為に農家の手で組織創立された農業協同組合も全国的に経済的苦難の度合いを深め、経営不振に陥りつつある現況に鑑み、政府に於ても農業協同組合の再建整備法を施行し、財務処理基準令を制定し、農業協同組合法の一部改正をして経営の刷新強化と基礎の確立に努めつつありますが、農業協同組合は其の性質上何かはさて置いても組合員各位の深いご理解と真のご協力がなければ其の完壁を期し得ないのであります。

 

 しかも、28年には強風による被害と冷害、29年の冷害、31年の冷害と凶作が続いた。この相次ぐ冷害凶作がさらに上富良野の農民や組合の苦境に追い打ちをかけたのである。

 このように発足以来、経営難に苦しめられてきた両農協だが、ようやく好転の兆しが見えはじめたのは昭和30年代に入ってからである。31年には全道農協大会で農家経済計画化の徹底、農協事業体制の整備確立などを掲げた「農協拡充五ヶ年計画」の推進が決議され、32年から実行に移されるなど、一方では組織強化の動きも進められていたが、やはり追い風となったのは33年から続いた豊作であり、この時期から始まった日本の高度経済成長だった。例えばいずれも36年度のものだが、「事業報告」(『組合の歩み』)のなかにも、次のような報告が見られるようになるのである。

 

 購買売上は特に新築開店に伴うその売上実績は約倍額に上昇した。米の予約売渡しは四五、〇五四俵で農協設立以来の最高記録であった。雑穀については農協一元集荷運動推進による前年度七五、〇〇〇俵の取扱いに対し本年度九二、〇〇〇俵の好成績をあげた。(上富良野農協)販売総数二億二千万を突破した事は、本組合開設以来始めての計数でございます。また、販売事業に於ても計画を大幅に上廻る実績を以て決算する事が出来得た事は感謝に堪えません。(東中農協)

 

 事務所・店舗の新築

 農協の事務所、店舗は購買事業にも密接に関係しているが、東中農協は30年6月30日の第8回通常総会で事務所、店舗などの建設を決定、その年のうちに着工している。総工費が429万8,368円、事務所、店舗併せて建坪130坪、一部鉄筋モルタル塗りの近代建築だった。11月20日に竣工、24日から営業を開始した。

 41年になると購買事業の拡大とともに、それまでの店舗が手狭になってきたため増築が行われている。6月14日に開始された工事は8月10日に竣工し、食料品主体のスーパー形式62坪の新店舗に生まれ変わった。

 上富良野農協は34年に鉄筋コンクリート2階建の農協ビルを建設した。店舗は建築後43年、事務所も27年の歴史をもつ建物だったため、33年初めから事務所と店舗の総合建築を計画し、34年度に着工した。2,470万円の工事契約を日本ヒューム管会社と4月17日に結び、5月15日に地鎮祭、8月8日に上棟式、10月31日竣工、落成式を11月2日に挙行した。1階216坪は事務所、店舗、応接室、倉庫、放送室、管理人室。2階216坪が大・中会議室、店舗、調理室、和室、書庫。屋上に写真暗室。外装はカナリヤ洗出し、内装がゾラコートの吹き付けとプラスター仕上げであった。

 この農協ビルは組合員に限らず一般町民から自衛隊、各種団体の社交場として気軽に利用されたといわれる。とくに生活改善による会費制結婚式が行われるようになったのはこの時期であり、平均すると年間に100組以上のカップルに利用されたという。

 また、上富良野農協でも購買事業の拡大とともに、店舗の売り上げ実績も上昇、38年に改造が行われ、第2店舗、第3店舗と拡張した。

 

 利用・加工事業の変遷

 利用・加工事業ではこの時期、いくつかの変遷があった。上富良野農協関係では、24年の大火で焼けた味噌・醤油工場はただちに復興され、一般に市販されるほどの生産能力を持って、醤油はホクレンマークによる系統販売、味噌も上印として広く道内市場に進出した。しかし、消費社会の変化に伴い農協事業としての経営が難しくなって42年度に工場は閉鎖されている。また、34年に市街地の西野目澱粉工場を敷地とともに買収、改修して操業した澱粉工場は年間5万俵の処理能力を有し、区域内の利便に応えていたが、40年に富良野沿線の農協による合理化澱粉工場ができたため廃止されている。

 創立後、再開された蹄鉄工場も、農耕馬の減少という時代の変遷によって同じ42年度で装蹄師久保田誠順に農協委託施設として売り渡し、26年の失火後、再建されていた農機具修理工場も近代的農機具の普及が進むなか、事業を縮小して購買部サービスステーションの事業に併置されることになった。

 これも利用事業のひとつといえるだろうが、東中農協は24年から旭川中央洋裁学院の東中分院を経営した。戦後の日常生活に大変革をもたらした洋装の流行が上富良野にも及んで、都市に住んだり、通ったりして洋裁学校に行く子供たちが増えたことから、旭川市の中央洋裁学院の分院を開いた。授業は農閑期の11月から翌年の3月までの5カ月。毎年80から100名の生徒が通ったという。15年間続いて39年に閉鎖した。

 

 写真 昭和30年新築の東中農協

 写真 昭和34年新築の上富良野農協

  ※ いずれも掲載省略

 

 農協青年部

 農協運動推進の中核として25年頃から両組合とも農協青年部設立の動きが出ている。東中農協は25年12月に準備委員会が発足し、26年1月10日に22名が集い東中農協青壮年連盟が設立されている。「組織の拡充強化」「農民の地位向上」「農村文化の発展」などをスローガンに、講習や講演会、映画会の開催、機関紙『郷土』の発刊、羊毛の一元出荷や共済推進などの活動を行った。初代理事長は土屋久雄で以後、27年の青地繁、28年の久保清松、29年の八倉巻守、30年の森本清などが歴代理事長として続いた。32年2月には『十周年記念誌』を刊行している。

 上富良野農協も25年に多田武雄、岩崎才男、菅野稔、菅野學などが組織した青年同志会を中心に青壮年部設立準備会が開かれ、26年に青壮年部創立総会が開催されている。初代部長には多田武雄が就任したのをはじめ、26年に菅野學、29年に渡辺徳市、30年に岩崎才雄、31年に岡和田繁などが続き、農協事業の協力推進、農協役職員との懇談や共同研究、農家簿記や『家の光』普及、先進地視察などの活動を重ねた。

 

 農協婦人部

 農協婦人部は生活改善や新生活運動を担うため、地域婦人会がそのままの衣替えして生まれたものといえる。東中では27年1月に東中婦人会が誕生していたが、農協婦人部は同じメンバーによって翌年の2月7日に結成された。養老院の慰問や歳末助け合い、社会見学、研修旅行、料理講習会と活発な活動を続けた。

 初代部長は西谷きみで、石田ハル、矢田部きみ子などが続いて就任した。

 上富良野農協婦人部は29年9月11日に上富良野劇場を会場に創立総会を開いている。同時に上川地区協婦連、道協婦連へも加盟した。規約第1条に「農協婦人部は部員が協力して農協を活用し、農村婦人の地位向上と福祉を図り、農村文化の確立を期する」と目的を挙げ、組合事業推進に関する研究と実践をする組合部、新生活運動、栄養改善、衣服・家計簿の研究と実践をする生活改善部、教養と親睦を高める修養娯楽部の3部を設け活動を進めた。初代部長には林下フサが就き、33年以降は海江田よねが部長を務めた。

 

 開拓農協

 戦災者、復員者、引揚者などの受け入れとして、北海道では戦後緊急開拓事業が行われた。条件の悪い未開地の入植が中心であったため、その後、離農者も相次いだが、上富良野でも20年9月に19戸の入植(『昭和二十一年上富良野村役場事務報告』)が記録されている。『上富良野町史』によれば、22年この静修地区の開拓農家17戸が上富良野村開拓農業協同組合(以下上富良野開拓農協)を組織している。初代組合長は松ヶ枝毅であった。

 一方、清富にも戦後開拓による入植があったが、戦前、清富地区が接する境界の美瑛側には旧陸軍の演習地があり、事実上、境界を超えて上富良野側に演習用地が大きく入り込んでいたといわれる。そのために戦後の緊急開拓でその地域に入植した農家は、当初美瑛開拓農協に属していたのである。やがて27年に境界は本来のものに変更され、清富地区住民となった開拓農家17戸も上富良野開拓農協に参加することになった。『上富良野町史』には30年4月、田中勝次郎町長を立会人に静修地区開拓者代表長島音三郎と清富地区開拓者代表金盛市郎が、上富良野開拓農協の運営契約書を交わしたことが記されている。役員は次の通りである。

  久保 武夫  村上 国夫  中島鹿太郎  宮島  勇

  田畑 秀夫  菅原  勇  関 源太郎