６　在宅介護支援事業の報告・推移

１　高齢者等の安定した在宅生活を支えるため、高齢者の実態把握及び相談援助活動を積極的に行う。

　　�@　65才以上の人を対象に民生委員（相談協力員）の訪問による実態調査を実施。

　　　　その後、全地区の相談協力員と在宅介護支援センター職員が個別に情報交換を実施し地域課題及び個別の支援ニーズについて把握に努めた。

合計33回実施

　　�A　電話 1,069件（前年度1，025）　 訪問　928件（同 1,119）

　　　　来所 174件（同 192）　その他　50件（同　83）

合計　2,221件（同2,653件）

２　介護予防事業の推進に向けた現状分析及び企画・実施など総合的な調整を図る。

　　�@　12〜13年度は介護予防・自立者支援に関する職員間の学習・協議を重ね、14年度から実践を開始した。

　　　脳卒中、転倒骨折、閉じこもり予防の3本柱で地域住民、関係機関と連携し介護予防事業を実施　　107回（延べ2，761人）

３　地域ケア会議の開催を通し、介護保険及び在宅福祉サービスの関係機関との連携や支援を行う。

　　�@　地域ケア会議を通し、介護認定非該当者・在宅サービスの利用希望者（未認定者含）や自立者プラン作成者（13件）等高齢者に関するさまざまな課題を検討する（年２４回開催）

　　�A　その他の課題に応じた会議の開催・協力（おしゃべり交流会、住宅改修研修会、ケアマネジメント会議他）

４　介護保険業務を行い介護保険事業の安定的な定着を図る。

　　�@　訪問調査は在宅高齢者を中心に、町外の施設入所者（3年ごと）に調査を実施

　　　・14年度366人（13年度　424人　12年度　370人）

　　�A　居宅介護支援業務は町内の他の事業所が対応困難場合を中心に実施

　　　・14年度　828人（月平均69人）　13年度　830人　12年度　771人

５　介護保険制度・介護予防事業など在宅介護に関する情報を広く住民に周知する。

　　�@　ホームヘルパー　　　養成講習（２・３級）への協力　〜人材開発センター２回/年

　　�A　学生実習〜北都福祉専門学校（精神社会福祉学科）の受け入れ

　　�B　学校教育との連携〜小中学校の総合学習への協力