「事務事業の見直し」「補助金等整理合理化」に向けた提言
町においては、昨年度策定された「行財政改革実施計画」に基づき、改革の着実な実践に向け取組まれていることに、敬意を表します。 行財政改革は、多くの町民が理解し、その必要性を認識しているところですが、個々の事務事業や補助金等を、今後どのようにしていくかとなると、様々な利害もはらみ、なかなか共通理解を得ることは難しい課題でもあります。 町では、その難しい課題に向け具体的な作業に着手され、先般、各所管課の考え方を整理した「事務事業の見直し方針(案)」「補助金等の整理合理化(案)」を提示いただきました。 行財政改革推進町民会議としては、提示いただいた資料を基に、個別の事務事業・個別の補助金等について集中的に協議を行い、各委員より様々な意見が出されました。各委員から出された意見については、委員間において賛否分かれるものもあるところですが、町民会議として、統一した意見として集約することよりは、各委員のそれぞれの意見が町民の声でもあることから、それぞれの意見をストレートに町当局へ提示することが肝要との考え方に基づいて、本提言をまとめたところであります。 今後、町においては組織としての方針策定に取組まれることと思いますが、方針策定にあたり、本提言が参考の一助になるとともに、今後の行政運営に反映され、改革が更に前進することを期待します。 平成17年8月29日 上富良野町長 様 上富良野町行財政改革推進町民会議 議 長 堀 内 慎一郎 |
(平成17年10月31日開催、第10回行財政改革推進町民会議資料) 注:囲み枠の内容は、提言に対する10月31日現在における町の考え方を示しています。
1 事務事業の見直しに関する提言 ◎議会議員の定数 ・1つの基準として、人口1,000人に1議員程度の定数で良いのではないか。現行定数18名から、6名程度の大幅減を求める旨、議会へ進言されたい。
◎渉外経費 ・町民不幸の際の香料(3,000円)は、廃止を検討されたい。
◎敬老会の地域開催 ・地域開催を推進していく以上は、欠席者への記念品等の要望等は廃し、地域の裁量に委ねる手法を強化していくべきと考える。 ・住民会長会議等において協議し、敬老会のあり方を検討されたい。
◎在宅介護 ・社会福祉協議会と重複するような事業は、社会福祉協議会へ委ねることで、在宅介護支援センター等の効率化を図るよう検討されたい。
◎ゴミ処理手数料 ・本町のゴミ処理手数料は、全道的にも高額に位置している。手数料の値上げを検討する前に、処理経費の縮減など、手数料の値上げを極力抑制する工夫を講じられたい。
◎指定管理者制度 ・制度導入にあたっては、施設の効率的な管理運営が果たされるよう、現在の管理委託者を安易に選定するのではなく、競争性が発揮されるように指定管理者の選定にあたられたい。
◎観光事業 ・各イベント等は、町民に「もったいない。」と指摘されることのないよう、限られた予算の中で、効果的な内容に見直しを図られたい。
◎教職員住宅 ・未利用となっている教職員住宅が多くあることから、普通財産に移行し、有効利用を図られたい。
◎学校の統廃合 ・少子化が進み児童生徒数が減少しているが、学校の統廃合については、将来に向けた考え方を整理し、対応を図られたい。
◎町民プール ・東中の町民プールは極めて利用が少なく、学校の水泳授業もB&Gプールを利用していることから、同施設の廃止を検討されたい。
◎特認校の登下校 ・特認校は、本人(保護者)の希望により選択するものであることから、通学手段は自らの責任で確保すべきであり、タクシー送迎は廃止を検討されたい。
◎人件費の縮減 ・職員数の減と、給与制度の見直しをあわせて、目標とする人件費15%削減を達成されたい。 ・特別職及び議会議員等の給料・報酬等についても、更なる削減を求める。
2 補助金等の整理合理化に関する提言
◎住民会交付金 ・地域における様々な自治活動の推進を目的に交付されているもので、その使途に制限はない交付金であるが、住民会長等への手当としてその多くが使途されているとすれば、更なる削減を検討すべきと考える。 ・交付金の削減が、目的とする自治活動の衰退につながっては、意味がないことになるので、交付額の決定は、慎重に取り扱われたい。
◎消費者協会 ・消費者協会の活動が、補助効果の高い活動とは見受けられない。補助金の廃止を含めて検討されたい。
◎明るい選挙推進協議会 ・任意設置の組織でもあり、組織自体の廃止を検討されたい。
◎高齢者事業団 ・高齢者の生きがい対策の事業としては、事業団運営に人件費等について、一定程度の助成は理解できるが、生きがい対策としては、業務単価が高すぎる。安価で町民が利用しやすい運営に見直されたい。 ・実態は、営業(商売)となっているように見受けられる。そのようなこととすれば、補助金は廃止し、完全自主運営に見直されたい。
◎リフレッシュ・マイタウンかみふらの ・事業補助については理解できるが、定額の団体運営補助は、廃止すべき団体と考える。
◎地域福祉推進事業(ふれあいサロン) ・介護予防や閉じこもり防止等を目的に、ふれあいサロンを開催しているが、各地域の開催実態は、目的に則した効果が発揮されていない面が見受けられる。各住民会では負担増の意識も強く感じられ、廃止を検討されたい。 ・現在、25住民会中20近い住民会が実施している状況にあり、申請住民会に対しては、6年間の奨励助成を継続すべきと考える。
◎観光協会 ・観光協会は、営利事業を行う法人でもあり、毎年度多額の補助金が交付されることは疑問である。観光協会独自の努力を促すとともに、運営自体の規模縮小も検討が必要で、補助金の縮小を検討されたい。
◎職員互助会 ・全国的にも批判の声が聞かれる。どのような厚生事業に対し、どの程度の助成をしているのか透明性を図るとともに、補助の縮減を図られたい。
◎文化連盟・体育協会 ・文化連盟と体育協会は、各単位団体の集合組織として、似た性質を持つ団体であるが、補助金比率に大きな差がある。バランスを図られるよう検討されたい。
◎女性スポーツ団体協議会 ・本来、自主財源で活動する団体と考えられる。補助額も小額であり、廃止を検討されたい。
◎学校給食費徴収事務交付金 ・各学校には、町の事務員を配置(臨時職員)しているにもかかわらず、事務費を交付するのは、おかしいのではないか。廃止を検討されたい。
◎上富良野高校振興補助 ・上富良野高校の校舎改築要望等もあり、一定程度の補助をしてきたが、新校舎が完成し、道立高校に対する振興対策については、大きな見直しを求める。上富良野高校が独自で努力する部分と、町が支援する部分を明確化する必要がある。
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なお、以下の点を追記して、事務事業の見直し及び補助金の整理合理化に向けた町民会議としての提言といたします。
・厳しい行財政環境にあり、行政の事務事業が全体的には縮小傾向になっていくことについては理解できるが、どの程度の縮小になっていくのかを、町民に明確に示していくことが重要である。 ・学校教育に関しては、どの程度のサービスを提供していくかにもよるが、児童生徒数が減少していくことを考えれば、全体的な経費は縮小されていくべきと考える。 ・町税(使用料等公共料金全般を含む。)等については、負担の公正性の観点から、滞納徴収の一層の努力に努められたい。
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