会　議　等　結　果　報　告　書
名　称	第８回　行財政改革推進町民会議
日　時	平成１７年７月２２日　　午後６時００分から午後９時００分
場　所	役場３階　第２会議室
出席者	町側　　町長、助役、教育長、総務課長、企画財政課政策財政班主幹 　　　　事務局（行革事務局長、石田主査、谷口主査） 委員　　別紙名簿のとおり（２５人中１２人出席）
内　容	◎議長あいさつ 　・資料配布が当日になったものがあり、ご了承賜りたい。 　・町の運営は、町民の理解がなければ進まない。 　・行財政改革については、一般会計部分だけではなく、特別会計、一部事務組合の部分についても、議論が必要。 　・多くの項目が議題に上がっているが、当日配布の資料もあり、本日ですべての議論を行うことは不可能かと思う。８月中旬を目途に町民会議を再度開催することも必要かと考える。 ◎町長あいさつ 　・これまでの改革で９億円程度の効果をもたらした。（内、町民の皆様にご協力をお願いした改革で２億円、行政内部改革で７億円） 　・地方財政は更に厳しくなることが予想される。また、合併新法が施行され、市町村合併も次の段階に入った。富良野広域圏においては、「自治のかたちプロジェクト」を設置し、圏域の将来の自治のあり方について研究を進めている。一部事務組合の統合等を含め、広域連合についても模索していきたい。 　・第５次総合計画の初年度となる平成２１年度には、歳入歳出のバランスの取れた財政構造の確立に向けて、一層の改革に取組んでいきたい。 　・特別職等の報酬等については、審議会より答申をいただき、６月議会で議決、削減を実施した。 　　また、収入役の専任設置の廃止について９月議会に上程したい。今後、一般職を含め総人件費の１５％削減の目標達成に向けて取組んでいきたい。 　・改革には、町民のご理解とご協力をお願いしなければならない。特に直接影響する事項の改革方針については、行政だけで策定するのではなく、町民の視点からの方針策定に向けて、町民会議が更に機能されることを期待する。 　・当日配布となった資料も多く、申し訳ない。当日配布の資料は、各課から提出された内容をそのままお配りしてある。組織議論した内容にはなっていない状況なので、町民の視点で町民会議としてのご議論を賜りたい。 ◎議題 １　行財政改革実施計画の進捗状況について 　事務局（石田主査）：資料１に基づいて説明。 　議長：特別職等報酬改正の報告があったが、報酬審議会の会長を仰せつかったことから、一部補足説明する。 　　・主に、期末手当の改正を中心に議論が行われた。 　　・町議会議員については、定数削減も想定されることから、月額報酬の改正は見送った。 　　・２年後に再度改正検討が必要と、答申に付した。 　議長：進捗状況の中で、ご意見等を求める。 　森委員：・Ｈ１６部分になるが、職員の懲戒処分が整備されているが、表彰についても整備が必要ではないか。 　　・職員の定年は年度末となっているが、６０歳の誕生月で定年すれば一定の効果があるのではないか。 　議長：行政組織内部の制度的なものであり、検討課題としておくことで、ご理解願いたい。 　長田委員：収入役制度の廃止といっても、それに変わる者が事務を対応するわけだから、削減効果は、大きな効果が見込まれないのではないか。 　町長：当然、収入役に変わる者としては、課長職が想定され、収入役と課長職の年収を単純に比較すれば数１０万円の効果しか見込まれないことになる。ただ収入役の任期満了後に、それに伴う職員の採用は考えていないことから、組織全体としては１名削減の効果となる。 　三島委員：ケアハウスが指定管理者制度から、民間移譲へ方針転換された経緯は。 　議長：運営費補助が一般財源化されたことから、民間移譲に方針転換されたと聞いている。（民の場合は、国の補助金が継続される。） ２　行財政改革実施計画に基づく個別課題について （1）アウトソーシング基本方針について 　事務局（谷口主査）：資料２に基づいて説明。アウトソーシング基本方針は、８月中旬からパブリック・コメントに付す予定である。 　議長：アウトソーシングは受け手があっての話であり、方針どおり進むかは難しいこともあろうと思うが、各委員からご意見を求める。 　森委員：行政しか担えないものを、はっきりさせる必要もある。 　副議長：ボランティア的精神によるパートナーシップが大切で、町民のレベルアップが求められる。 　議長：これまで進められている委託業務等を含め、どれだけ効果が上がっているか、その検証を毎年行っていく必要がある。 　副議長：アウトソーシングを増やしても、職員数がそのままでは意味がない。 　長田委員：民営化は、結果として民間の儲け主義のみになってしまうことのないよう、後々のことも考慮して進めなければならない。 （2）事務事業の見直し方針について 　事務局（行革事務局長）：資料３に基づいて説明。 　議長：各事業別の詳細資料は本日配付となっているので、この場で意見交換することは、困難と考える。この議題については、後日協議の機会を設けることとしたいがいかがか。 　全体：了承 （3）職員数適正化計画について 　総務課長：資料４に基づき説明。 　議長：計画表にある数値の変化の理由が読み取れないが。 　助役：委託化、嘱託職員化、事業量の減少等を1つ1つ積上げ、数値化したものである。 　副議長：職員数が減っていくのだから、職員個々のレベル、能力向上策を講じていくことが大切。 　議長：広域行政の対応、保育所、ラベンダーハイツ等の将来像によって、職員数は大きく変化する。 　町長・助役：権限移譲の状況なども職員数に影響がある。様々な変化要素があるが、それらは、現時点で、この計画に反映はさせていない。あくまでも、現行の形が推移していくとした場合の計画であり、様々な改革要素については、都度、この計画に反映させていくものと考えている。 　議長：今説明されたような点を、計画表に※印で付記しておくと良いのではないか。 （4）出前講座プランについて 　総務課長：資料５に基づき説明。要綱、要領は、７月課長会議で決定し、１０月１日施行としたい。 　議長：途中で中倒れしないよう頑張られたい。出前の予約を待っていてはなかなか進まないので、積極的なセールスをする必要がある。 　長田委員：依頼する団体に、町外の人が入っていても良いのか。また、公共施設を会場とする場合、使用料の減免は考えられるか。更に、講座の中で出された意見等が、町政の中で反映されていくようなことが大切ではないか。 　総務課長：柔軟な対応を検討したい。 　助役：講座を通じて、職員の能力向上、町民との対話の推進につなげていきたい。町民皆様の積極的な活用をお願いしたい。 　町長：講座の中で出された提案などは、まちづくりに当然活かしていきたい。 （5）使用料・手数料等の見直し方針について 　政策財政班主幹：資料６に基づき説明。 　議長：今後、具体的なものが示された段階で協議していくこととすることで良いか。 　全体：了承 ３　補助金等整理合理化に向けた取組みについて 　政策財政班主幹：資料７に基づき説明。 　議長：各補助金の詳細資料は、本日配付となっているので、本日協議することは困難と考える。 　　　この議題については、後日協議の機会を設けることとすることで良いか。 　全体：了承 ４　その他 　議長：その他の件、また全体を通して発言を求める。 　野崎委員：勧奨退職制度の見直しに取組んでいるようだが、その内容はどういうものか。 　総務課長：４５歳以上の全職員を対象とする内容の見直し案を、６月末の課長会議に提示した。以降、組織内部で協議を深め、決定していきたい。 　町長・助役：６０歳定年という基本制度の中での、特別な制度であり、自己都合退職のお手盛りの様な制度と受け止められるものとなっては、意味がないということも内部協議していかなければならないと考えている。 　野崎委員：職員数は、この春８名の削減となっているが、人件費は1,700万円の増となっている。 　町長：一般会計部分では３名の減であり、Ｈ15・16実施してきた基本給の定率削減を廃止したこと等により人件費の増となった経緯にある。 ※　次回の町民会議開催について 　議長：事務事業の見直し、補助金の整理合理化については、後日協議する機会を設けることとしたが、次のように開催することで提案したい。 　　　　　　・開催予定日を８月１９日（金） 　　　　　　・議題は、事務事業の見直しと補助金の整理合理化についてで、集中的に協議する。 　　　　　　・多くの委員に出席されるよう努める。 　　　　　　・議題とする個別内容から、全課長（関係課長）の出席を依頼する。 　全体：了承 　議長：本日の会議を以上で閉じる。次回会議に向けて、各委員においては、本日配布した資料を基に事前検討し、意見等を整理して望まれたい。 閉会：午後９時００分

第８回　上富良野町行財政改革推進町民会議　委員出席状況

委員氏名	出席	備考	委員氏名	出席	備考	委員氏名	出席	備考
岡　本　康　裕			北　村　碩　啓	○		野　尻　巳知雄
堀　内　慎一郎	○		長　田　公　一	○		佐々木　幸　子
森　　　武　雄	○		野　崎　孝　雄	○		安　川　美音子
松　浦　正　子	○		向　山　安　三	○		伊　藤　元　子	○
斎　藤　利　二	○		渡　部　純　也	○		赤　川　克　子
服　部　久　雄			大　道　俊　夫
小野寺　敏　昭			菊　池　愼　一
福　塚　賢　一			松　本　鉄　夫
西　條　正　男	○		三　島　功　士	○
瀬　川　英　樹			川　上　幸　夫			（出席者12人）