行財政改革実施計画の実績報告

町では、平成13年度から15年度までの3年間を計画期間とする「行財政改革実施計画」を策定し、その実践に取組んできました。3年間の実績は、次のとおりです。

 

１　情報公開の徹底

実施項目

実践の概要

実践の効果

情報2条例の適正運用

情報2条例の制定

・情報公開条例、個人情報保護条例を施行

・これまでの運用実績（情報公開請求----４件）

・実施機関に指定管理者を含める条例改正

「知る権利」「自己情報をコントロールする権利」を保障するとともに、情報の共有化による開かれた町政、町民参加のまちづくりに向けた基盤整備に寄与した。

制度運用の体制整備と情報管理

・制度の総合窓口を総務課とする

・文書事務取扱規程の改正

・文書処理簿の電算処理

・暫定情報セキュリティーポリシーの制定

・住基ネット稼動にあわせて運用管理規程等の制定

・文書保存目録、個人情報取扱事務届の公開

政策形成過程の開示

・各会議録の公開

・会議の公開及び運営に関する規程の制定

情報共有化に向けた取組み

広報「かみふらの」の改善

・DTPシステム導入による紙面のリニューアル

・広報お知らせ版（25日号）の発行

・広報誌づくりに向けた住民アンケートの実施

情報提供媒体の整備

・町政情報提供コーナーを開設

・公民館に行政資料室を開設

・行政ホームページの開設

・会議開催案内板の設置

協働のまちづくり

・まちづくりトーク事業の開始（3テーマ開催）

・町長と話そう事業の開始（10テーマ開催）

・地域懇談会「市町村合併」を実施

・いきいき上富良野塾事業の中止

・附属機関等の改善プランをまとめる

・住民会要望の取りまとめとその回答（252項目）

行政評価システムの導入

行政評価システムの導入

・行政内部による研究

・具体的取組みに至っていない

 

２　行政改革の着実な推進

実施項目

実践の概要

実践の効果

事務事業の見直し

事務事業の見直し

・口座振替手数料の見直し（2,400）

・DTP導入による印刷経費の縮減（5,250）

・口座振替済み通知書の廃止（380）

・女子職員事務服の廃止（2,100）

・日本法規のCD-ROM化（234）

・敬老事業の改正（8,267）

・ふれあい花壇事業の縮小（3,330）

・軽微な修繕等業務の直営化（2,966）

・戸別受信機保守管理業務の廃止（3,941）

・道路愛護組合事業者金の廃止（140）

・道路側溝管渠清掃委託の廃止（1,043）

・検診受診料の改正（4,557）

・住基カードの購入枚数の削減（861）

・衛生センター業務の廃止（7,425）

・その他1係1改善の取組み等（9,139）

52,033千円

経常経費の縮減

節約運動の推進

・事務用消耗品、車両用消耗品等の縮減

　　　　（H12 決算額　8,537)

        （H15 決算額　7,653)

884千円

公用車配置計画

・公用車購入（借入れ）基準の改正

・バス運行要綱（素案）のまとめ

・公用車の台数削減（1台）

250千円

交際費・食料費の適正執行

・交際費の縮減　（H12 決算額　3,971）

                （H15 決算額　2,638）

・食糧費の縮減　（H12 決算額　3,209）

                （H15 決算額　  883）

3,659千円

通信経費の縮減

・郵便料金計器の導入

・定期発送等の宅配便利用

・通信経費　（H12 決算額　16,698）

            （H15 決算額　15,419）

1,279千円

補助金等の整理合理化

補助金の整理合理化

・補助要綱の整備

・補助金の整理合理化　（H12 決算額　186,227）

                　　　（H15 決算額　235,174）

　　    （42,285を削減、91,232を増額）

・負担金の整理合理化　（H12 決算額　63,565）

                　　　（H15 決算額　45,448）

▲48,947千円

負担金の整理合理化

18,117千円

定員管理・人事管理の適正化

定員適正化計画の策定

・再任用制度の条例施行

・定員的経過計画の策定（H14〜H18）

・職員定数条例の改正

・職員の削減（H13---6名  H14---4名  H15---5名）

186,063千円

人事管理の適正化

・人材育成ビジョン検討委員会を設置

・職員健康管理システムの導入

・人事異動に伴う希望調書の試行的実施

――――

給与水準の適正化

給料の見直し

・職員基本給料の定率削減

　（課長職 ２％）（課長補佐職　1.8％）（その他  1.5％）

30,000千円

諸手当の見直し

・管理職手当の削減（4,900）

・特殊勤務手当の削減（3,760）

・寒冷地手当特例加算の廃止（9,000）

・医師の手術・往診手当の廃止、研修・研究手当の削減

　（8,480）

26,140千円

旅費の見直し

・外国旅費の支度金廃止

・出張の効率的執行　（H12 普通旅費決算額　16,955）

                　　（H15 普通旅費決算額　10,149）

6,807千円

時間外勤務手当の縮減

・前年実績の2割削減を支持

・時間外勤務の縮減　（H12 決算額　57,908）

                　　（H15 決算額　41,991）

15,917千円

特別職等報酬の見直し

・特別職の報酬削減、各職加算の廃止（2,700）

・附属機関委員の報酬削減（966）

・議員報酬の削減、役職加算の廃止、定数削減（5,270）

・行政委員会委員報酬の削減（230）

9,166千円

職員研修の充実

研修委員会の設置

・人材育成ビジョン検討委員会の設置

・職員研修実施計画に基づく研修の実施

・人材育成基本方針の策定

 

職員研修の強化

自己研鑽のあり方

OA化の推進

業務システムの導入

・OA研修の実施

・行政ホームページの開設

・イントラネットの整備

・財務会計システムの導入

・日本法規のCD−ROM化

・例規加除経費の縮減（2,413）

2,413千円

 

電子自治体に向けた基盤の確立

OA講習の実施

情報共有環境の整備

情報の電子データ化

地域情報化の推進

民間活力の導入

民間活力導入基本方針の策定

・アウトソーシングの基本的考え方（素案）のまとめ

 

継続事項の具体化

・学校給食センター業務の一部民間委託化

　（効果額は定数削減で計上）

・西保育所の公設民営化を決定

公共施設の有効活用

遊休施設の解消

・公共施設維持管理計画検討会議の設置

 

 

学校施設の有効活用

組織機構の改革推進

効率的、機動的な組織への改善

・12課26班体制への行政組織機構改革を決定

・附属機関等の設置及び運営に関する規程を制定

・附属機関等改善プランのまとめ

　　（廃止機関 １　　諮問時設置に改正した機関 ２）

 

意思決定機能の充実

附属機関等の見直し

 

３　歳入の確保

実施項目

実践の概要

実践の効果

町税収入等の徴収強化

収入の徴収強化

・管理職による滞納徴収プロジェクトの設置

・H12年度以前の滞納徴収実績（H15実績　8,708）

8,708千円

受益者負担の適正化

受益者負担の適正化

・社会教育施設等使用料の改正（1.392）

・ごみ処理の有料化（45,736）

47,128千円

町有財産の有効活用

サービスと負担の検討

・公共施設維持管理計画検討会議の設置

 

 

遊休財産の活用

公共施設の有効活用との連動

 

４　投資的経費の抑制

実施項目

実践の概要

実践の効果

継続事業費の平準化

・政策調整会議における対応

総合計画実施計画へ反映

新規事業の抑制

既存施設維持補修の計画的実施

補助事業等の計画的推進

道営事業の調整の推進

 

 

５　財政運営・予算編成手法の改善

実施項目

実践の概要

実践の効果

中長期的視点に立った予算編成

・平成14年度予算編成方針（H13歳出一般財源の5％（2億9000万円）削減目標を設定）

・平成15年度予算編成方針（H14歳出一般財源の４％（2億600万円）削減目標を設定）

・平成16年度予算編成方針（H15歳出一般財源の8％（4億600万円）削減目標を設定）

中期財政計画へ反映

数値目標の設定とその徹底

財源留保額の縮減

要求方式の変更

 

上記のとおり、この３年間の行財政改革の取組みにおいて、３億５,９００万円の効果をあげることができました。

　行財政改革の目的は、行財政運営の無駄を省き、簡素で効率的な行財政構造への転換を図り、地方分権時代にふさわしい住民参加による開かれた行政システムを確立していくことです。３年間の計画期間は終了しましたが、平成１６年度以降も、なお一層の行財政改革に取組んで行くため、先に町民皆さんからご意見をいただきながら策定した「新行財政改革基本方針」に沿って、取組みを強化してまいります。今後とも、町民皆さんのご理解とご協力をお願いします。