平成18年度予算の概要

 

1 予算編成の概要

 国の地方財政計画総額は、前年度比0.7%の減と5年連続のマイナスとなりましたが、安定的な財政運営に必要な一般財源総額は、約55.6兆円、前年度比204億円の増となり、前年度を上回る額が確保されました。内訳としては経済成長により税収が好調なことを受けて、地方税で約1.6兆円、前年度比4.7%増を見込んでおりますが、地方交付税では約1兆円、前年度比5.9%減、臨時財政対策債では約3千億円、前年度比9.8%減となったところです。

 

 しかしながら、本町では、町税収入が上向くことも見込めず、主要一般財源である地方交付税と臨時財政対策債の総額で約1億3千万円の減少が見込まれます。

 

 また、三位一体改革における国の税源移譲に伴う一般財源化の影響もあり、町の財政を取り巻く環境は依然厳しく、慢性的な財源不足の状況にあります。

 

 このように、国の財政措置の影響を大きく受ける状況下で平成18年度予算の編成にあたったわけですが、町の予算編成方針では、当町の中期財政見通しでの収支不足額2億2千万円を削減目標額と定め、「上富良野町行財政改革実施計画」の行動プランを着実に推進することを取り組みの基本事項に据え、会計各般にわたる事務事業の見直し、補助金等の整理合理化、投資的事業の抑制等を柱に歳入と歳出の費目毎の具体的な目標額を掲げて予算編成にあたったところです。

 

 編成作業では、編成方針に沿って事務経費や管理経費などの裁量的経費を縮減するとともに投資的経費では、より緊急度の高い事案に絞り込むなどの抑制を図り、最終的には削減目標額を上回る約2億3千万円を削減し、収支均衡に努めましたが、義務的経費である扶助費の増高や地方交付税などが予想を大きく上回る削減結果となったことから、一般会計においては、最終的に特定目的基金1億5百万円と財源調整として財政調整基金などから1億6千4百万円を取り崩すなどの収支不足対策を図り、平成18年度予算案を策定したところであります。

 

 国においては、今後も地方交付税を縮減する方針であることから、引き続き厳しい財政運営を強いられる状況にあると認識しております。

 

 このことからも、現在進めている行財政改革を着実に推進するとともに、事務事業全般にわたって評価を加えたうえで、限られた財源をもっていかに効率的に行政サービスを提供していくのか取捨選択しながら行政経費とのバランスを図っていくことが重要であり、今後の課題であると考えております。

 

 

 

2 予算規模(別紙参照)

 

 一般会計の予算額は、67億1,800万円で、前年対比8.7%の減(6億4,400万円減)となっています。

 

 また、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた町の予算総額は、116億4,998万2千円で前年対比4.8%の減(5億8,241万1千円減)の財政規模となりました。