平成１５年１１月１７日

各　課　長　等

町　　　　長

平成１６年度予算編成方針について

地方財政を取り巻く状況は、長引く景気低迷による税収の大幅減収、地方債発行の急増に伴う大幅な公債費の増大、国の構造改革に伴う歳出の削減や地方交付税の縮減方針などにより、大幅な財源不足を生じる状況が続き危機的事態に至っております。

　こうした背景から各自治体においては、生き残る手段としての合併議論や地方分権の理念に沿った自主、自立の道を歩むのか、その模索する中で個々市町村自らの判断が迫られている状況にあります。

　本町も同様にその局面にありますが、現段階においては諸般の情勢から基礎的自治体として自立して行くことを基本に町政運営に当たっていく考えの基に新年度の予算編成に望むものであります。

本町の財政見通しについては、先に策定した平成２０年度までの中長期計画を基本としておりますが、その見通しにおいても財源不足は明らかでありますが、策定時からさらに変化を生じており、１５年度決算見込及び国直近の地方財源措置状況を考慮した上で１６年度以降の収支を試算し直すと、本年２月の計画策定時より財源不足が単年度１億５千万円程度増加し悪化する見込です。このような中で新年度の予算編成については、第４次総合計画の最重点施策として位置付けしていた高齢化社会を支える活動拠点となる「保健福祉総合センターの建設完成」を、優先課題とし、諸政策の推進に努めるところでありますが、事業完了を迎えた「国営フラヌイ地区土地改良事業負担」一括償還の新たな財政負担が伴ってまいります。

このような状況から、引き続き財政見通しは、きわめて厳しく更なる「行財政改革」の推進を図ることが、緊急の課題であり将来を見据えた中で平成１６年度中に、｢(仮称)行財政再生計画｣を策定し財政構造等を抜本的に見直していく考えであります。

特に、この計画においては、｢地方交付税の減等縮小する歳入規模にあった歳出構造に改める｣ことで住民と行政の役割分担の見直しにまで及ぶことから町民の皆様に理解と協力を求める中で財政構造改革に取り組んでいかなければならないと考えます。

前年度の予算編成においては、２億６百万円の歳出一般財源削減を目標に２億５千１百万円の実効を上げたところでありますが、一方で新規施策の展開、既存施策拡充などにより最終的に１億１千４百万円の削減にとどまっております。

現時点における１６年度一般会計財政見込では４億６百万円の収支不足額が、予定されることから削減目標総額は４億6百万円と定めます。

このような状況に対応するため、平成１６年度予算は次の基本方針に沿って編成するよう取り組んでください。

�@ 町財政が危機的な状況に向かっていることを職員一人一人が各自の問題として認識し、安易に前年度の手法を踏襲することなく、行政効果の乏しいと判断されるものについては、中止あるいは終期の設定による廃止等、コスト意識を持って創意工夫できる点がないか十分に点検を行ない編成にあたること

�A 削減目標額は、平成１５年度歳出一般財源の８％(４億６百万円)とする

�B ｢健全財政維持方針｣｢行財政改革大綱｣の基本的内容を今一度確認し、その方針等を基本として改善に最大限努めること

�C 歳出では、前年度までに削減したか、しないかにかかわらず既存の事務事業全般にわたり再度、実施方法などの点検、見直しを行う。歳入においては、使用料･手数料等について受益者負担の原則に基づき、対象となる経費との間で均衡を勘案した料金水準になるよう見直しを図ること

�D 既存事務事業の質的拡充については、原則認めない

�E 新規施策については、今後さらに厳しい対応が求められることから安易に予算化をしないこと

予 算 編 成 留 意 事 項

１．基本事項

　(1) 本年度は、新規事業を除き、前年度各課に配当した歳出一般財源の８％を削減した額で予算要求すること(削減手法は歳出の縮減、特定財源の増額どちらでもよい)。

また、年度途中の補正については、制度の改正に伴うもの及び災害関連経費など真にやむを得ないものについてのみ行うものとし、一般的なものは行わないので十分精査したものとなるようにすること。

(2) 国・道の補助制度に基づく事務事業は適正額で見積り、特別な事由のない限り超過負担は認めない。また、制度の改廃については十分留意すること。

(3) 議会予・決算審査及び監査委員等からの意見については、十分留意検討を加え改善を図ること。

(4) 行財政改革に基づいて各所管における事務事業について改善を図ること。特に、具体的な取り組みを行なうことが待ったなしの事態から、既存施策の効果を十分に評価した上で思い切った取捨選択を行なうこと。

２．歳入に関すること

自主財源の確保を積極的に図るとともに、国・道支出金等特定財源の効率的な活用を行うこと。また、決算見込み額にて当初予算に計上すること。

(1) 町税は今後の経済情勢の推移や国の税制改革の動向を十分見極めたうえで見積もりを行うとともに、徴収率の向上に努めること。

(2) 使用料・手数料等は社会経済動向を的確に把握するとともに管理経費、他市町村の状況等を勘案し積極的に料金水準の見直しを図り、適正化に努めること。

(3) 国・道支出金については、その施策、制度の改廃等に十分注意を払い適正額で見積もること。

(4) 町債については、適債性を確保する観点から財政係と協議のうえ適正額で見積もるとともに、財政措置のある起債の活用を図ること。

３．歳出に関すること

既存の事務事業全般にわたり今一度、総点検、総評価を加えるとともに、現行の実施方法についても見直しを行うこと。特に、ここ数年間の執行状況を十分に考慮し適正額で見積もること。

(1) 補助事業における事務費の計上にあたっては、まず人件費（職員給与費）を最優先とし、次に役務費、借上料、・・・最後に需用費の順に充当して、さらに残る場合についても管財経理係と協議し、必要最少限にとどめること。

なお、投資的事業に係る事務費については、助役査定において精査するので十分検討したうえで見積もること。

　(2) 投資的事業については、先に企画調整課において把握している事業に限るが、全体の収支状況によっては最終段階で予算化を見合わせることがあること。

　(3) 旅費については、削減の方法として複数での出張の解消や取り止めることなども含めて十分に吟味し、すべて積み上げ積算すること。特に道外研修等については、計画を見合わせること

　(4) 補助費等の中で、町の単独補助施策については、すべて補助金交付要綱等の根拠となるものに基づくものに限るが、その補助内容が人件費の部分にについては、適正な水準に見直すこと。また団体の運営助成や奨励的な助成策など補助施策全般にわたり内容の見直しを行なうこと。

(5) その他費目別積算は、別紙「資料１ 積算基準及び単価表」に基づき見積もること。

４．特別会計、企業会計に関する事項

(1) 特別会計については、前記までの事項に準じた見積もりを行い、収支の均衡を図ること。

(2) 企業会計については、その性格を十分認識して一層の合理化、効率化を徹底し、独立採算性の確保に努めること。