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令和3年度から適用される個人の町道民税の主な改正について

 

令和3年度以降に適用される個人町民税・道民税の主な改正事項をお知らせします。

 

給与所得控除の見直し

1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き
  下げられます。

給与所得控除額の詳細

 

給与等の収入金額 給与所得控除額
改正後
給与所得控除額
改正前
162万5,000円以下 55万円 65万円
162万5,000円超180万円以下 収入金額×40%-10万円 収入金額×40%
180万円超360万円以下 収入金額×30%+8万円 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+44万円 収入金額×20%+54万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+110万円 収入金額×10%+120万円
850万円超1,000万円以下 195万円 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 195万円 220万円

 

公的年金等控除の見直し

1.公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。

3.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律
  10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1及び2の見直し後の控除額から引き下げられます。

改正後の公的年金等控除額

 

受給者区分 公的年金等の収入金額
(A)
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
65歳以上 330万円以下 110万円 100万円 90万円
330万円超
 410万円以下
(A)×25%
  +27万5,000円
(A)×25%
  +17万5,000円
(A)×25%
  +7万5,000円
410万円超
 770万円以下
(A)×15%
  +68万5,000円
(A)×15%
  +58万5,000円
(A)×15%
  +48万5,000円
770万円超
 1,000万円以下
(A)×5%
  +145万5,000円
(A)×5%
  +135万5,000円
(A)×5%
  +125万5,000円
1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円
65歳未満 130万円以下 60万円 50万円 40万円
130万円超
 410万円以下
(A)×25%
  +27万5,000円
(A)×25%
  +17万5,000円
(A)×25%
  +7万5,000円
410万円超
 770万円以下
(A)×15%
  +68万5,000円
(A)×15%
  +58万5,000円
(A)×15%
  +48万5,000円
770万円超
 1,000万円以下
(A)×5%
  +145万5,000円
(A)×5%
  +135万5,000円
(A)×5%
  +125万5,000円
1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円

 

改正前の公的年金等控除額

 

受給者区分 公的年金等の収入金額
(A)
公的年金等控除額
65歳以上 330万円以下 120万円
330万円超
 410万円以下
(A)×25%
  +37万5,000円
410万円超
 770万円以下
(A)×15%
  +78万5,000円
770万円超
 1,000万円以下
(A)×5%
  +155万5,000円
1,000万円超 (A)×5%
  +155万5,000円
65歳未満 130万円以下 70万円
130万円超
410万以下
(A)×25%
  +37万5,000円
410万円超
770万円以下
(A)×15%
  +78万5,000円
770万円超
1,000万円以下
(A)×5%
  +155万5,000円
1,000万円超 (A)×5%
  +155万5,000円

 

基礎控除の見直し

1.基礎控除額が10万円引き上げられます。

2.合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると、
  基礎控除が適用されなくなります。

3.上記1及び2の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

合計所得金額に対する基礎控除額

 

合計所得金額 基礎控除額
改正後
基礎控除額
改正前
2,400万円以下 43万円 33万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

 

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1.給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合

 ア.特別障害者に該当する

 イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する

 ウ.特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

 

 所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

 

2.給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と
  公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

 

 所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係
  る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円))-10万円

 

非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、見直される非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等は以下のとおりです。

1.同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が、38万円以下から48万円以下に変更

2.配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が、38万円超123万円以下から48万円超
  133万円以下に変更

3.勤労学生控除の合計所得金額要件が、65万円以下から75万円以下に変更

4.障害者等に対する非課税措置の合計所得金額要件が、125万円以下から135万円以下に変更

5.均等割の非課税限度額の合計所得金額が10万円引き上げ

6.所得割の非課税限度額の総所得金額等が10万円引き上げ

7.家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が、65
  万円から55万円に変更

 

未婚のひとり親に対する税制上の措置

子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対して税制上の措置を講じます。

1.前年の合計所得金額が135万円以下である未婚のひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。

2.未婚のひとり親で、総所得金額が48万円以下の生計を一にする子を有し、かつ、本人の合計所得金額が
  500万円以下の場合、総所得金額等から30万円を控除します。

 


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