令和３年度以降に適用される個人町民税・道民税の主な改正事項をお知らせします。

 

給与所得控除の見直し

１．給与所得控除額が一律１０万円引き下げられます。

２．給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が８５０万円、その上限額が１９５万円にそれぞれ引き
　　下げられます。

給与所得控除額の詳細

 

 

公的年金等控除の見直し

１．公的年金等控除額が一律１０万円引き下げられます。

２．公的年金等の収入金額が１，０００万円を超える場合、公的年金等控除額は１９５万５千円が上限とされます。

３．公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１，０００万円を超え２，０００万円以下の場合には一律
　　１０万円、２，０００万円を超える場合には一律２０万円が上記１及び２の見直し後の控除額から引き下げられます。

改正後の公的年金等控除額

 

 

改正前の公的年金等控除額

 

 

基礎控除の見直し

１．基礎控除額が１０万円引き上げられます。

２．合計所得金額が２，４００万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、２，５００万円を超えると、
　　基礎控除が適用されなくなります。

３．上記１及び２の見直しに伴い、前年の合計所得金額が２５００万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

合計所得金額に対する基礎控除額

 

 

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

１．給与等の収入金額が８５０万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合

　ア．特別障害者に該当する

　イ．年齢２３歳未満の扶養親族を有する

　ウ．特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

 

　所得金額調整控除額＝（給与等の収入額（１，０００万円を超える場合は１，０００万円）－８５０万円）×１０％

 

２．給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と
　　公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が１０万円を超える場合

 

　所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（１０万円を超える場合は１０万円）＋公的年金等に係
　　る雑所得の金額（１０万円を超える場合は１０万円））－１０万円

 

非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、見直される非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等は以下のとおりです。

１．同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が、３８万円以下から４８万円以下に変更

２．配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が、３８万円超１２３万円以下から４８万円超
　　１３３万円以下に変更

３．勤労学生控除の合計所得金額要件が、６５万円以下から７５万円以下に変更

４．障害者等に対する非課税措置の合計所得金額要件が、１２５万円以下から１３５万円以下に変更

５．均等割の非課税限度額の合計所得金額が１０万円引き上げ

６．所得割の非課税限度額の総所得金額等が１０万円引き上げ

７．家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が、６５
　　万円から５５万円に変更

 

未婚のひとり親に対する税制上の措置

子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対して税制上の措置を講じます。

１．前年の合計所得金額が１３５万円以下である未婚のひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。

２．未婚のひとり親で、総所得金額が４８万円以下の生計を一にする子を有し、かつ、本人の合計所得金額が
　　５００万円以下の場合、総所得金額等から３０万円を控除します。