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国民健康保険入院時食事療養費について

国保の被保険者の方が入院されたとき、食費は1食460円(食事療養標準負担額)となります。

ただし、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、食事療養標準負担額が次表の金額に減額されます(認定証の提示がない場合は減額されません)。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請についてはこちらをご覧ください。

食事療養標準負担額

被保険者の分類 1食あたり
住民税課税世帯 460円
住民税非課税世帯 69歳以下 区分オ 過去12か月の入院日数が90日以下 210円
過去12か月の入院日数が91日以上(長期入院該当) 160円
70~74歳 低所得者Ⅱ 過去12か月の入院日数が90日以下 210円
過去12か月の入院日数が91日以上(長期入院該当) 160円
低所得者Ⅰ 100円

長期入院該当について

住民税非課税世帯の方で、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を既に受けている方が、過去12か月の入院日数が91日以上の場合、長期入院該当認定の申請をすることで1食あたりの負担額がさらに減額されます。

入院日数は、長期該当認定の申請月を含めた過去12か月の入院日数の合計で計算します。ただし、過去12か月間の入院日数は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行している期間中で日数計算をします。長期該当の適用は原則申請月の翌月初日からとなります。申請月から長期該当適用前の金額で支払った場合は、申請により差額を支給します。差額の支給については、下記の「標準負担額減額差額支給」をご参照ください。

必要なもの

次のものをお持ちになり、町民生活課総合窓口班で手続きをお願いします。

  • 入院日数が91日以上であることを確認できる書類(医療機関の領収書、入院証明書など)
  • 世帯主の印鑑
  • 既に交付されている限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど)
  • 保険証
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • 国民健康保険限度額適用・標準負担額認定申請書

入院時生活療養費

65~74歳の国保加入者が療養病床に入院する場合、生活療養(食事・居住費)にかかる費用として、食事代1食あたり460円(もしくは420円)と居住費1日あたり370円を標準負担額として自己負担し、標準負担額を超えた額は国民健康保険が負担します。住民税非課税世帯の方は、申請により交付される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、下記の負担額になります。

なお、指定難病の方は、食事代が上記「入院時食事療養費の標準負担額」と同額の負担となり、居住費については1日当たり0円のまま据え置かれます。

区分 1食あたり 居住費
住民税課税世帯 460円※ 370円
住民税非課税世帯
低所得Ⅱ
210円
低所得Ⅰ 130円

※一部の医療機関では、420円の場合もありますので医療機関にご確認ください。

標準負担額減額差額支給

住民税非課税世帯の方が何らかの理由により、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口で提示できず、課税世帯の標準負担額を支払った場合は、やむを得ない事情(保険者が認めるもの)があれば、申請により差額分の払い戻しを受けることができます。

また、長期該当認定を受けた方で、91日目以降の入院で90日以内の負担額を支払った場合も、申請により差額分が払い戻されます。ただし、長期該当による差額の支給ができるのは、長期該当認定を行った月以降の分のみとなります。その前の月以前の差額は、申請が遅れたことについてやむを得ない事情(保険者が認めるもの)がある場合を除いて支給できません。

必要なもの

次のものをお持ちになり、町民生活課総合窓口班で手続きをお願いします。

  • 入院期間や支払った食事代の負担額などがわかる領収書など
  • 世帯主の印鑑
  • 通帳等(口座情報の記載のあるもの)
  • 既に交付されている限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど)
  • 保険証
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • 食事療養標準負担額減額減額差額支給申請書


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