前のページに戻る  ホーム » 組織 » 企画商工観光課 » 商工観光班 » 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

上富良野町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月20日付で国の同意を得ましたので公表します。

制度の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

■中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)

 

上富良野町の導入促進基本計画

  •   ■上富良野町の導入促進基本計画(PDF) PDFスモールアイコン
  •  ・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること

     ・対象地域:町内全域

     ・対象業種・事業:全ての業種および事業

     ・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間

     ・先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

     

    上富良野町における固定資産税特例措置について

    先端設備等導入計画を認定された中小企業等のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

    ■特例の対象

    項   目 内   容
    対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
    対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1%以上向上するもの
    【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】
    ・機械装置(160万円以上/10年以内)
    ・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
    ・器具備品(30万円以上/6年以内)
    ・建物附属設備(60万円以上/14年以内)(※)
    その他要件 ・生産、販売活動の用に直接供されるものであること
    ・中古資産でないこと
    特例措置 取得の翌年から固定資産税を3年間ゼロ

    ※償却資産として課税されるものに限る。

     

    その他の支援措置

    認定事業者に対する下記の補助金で優先採択の対象となります。(審査時の加点、補助率の引上げ)

    ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

    ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

    ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業補助金)

    ・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

     

    中小企業者・経営革新等支援機関向け参考資料

    ■中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)

     

    先端設備等導入計画等の様式

    ■先端設備等導入計画に係る認定申請書等

  •    ・先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式) WORDスモールアイコン (記載例) PDFスモールアイコン
  •    ・先端設備等に係る誓約書(様式) WORDスモールアイコン
  •    ・先端設備等導入計画事前確認シート(様式) PDFスモールアイコン
  • ■認定経営革新等支援機関による確認書

  •    ・認定支援機関確認書(様式) WORDスモールアイコン
  •     ※参考:北海道内の経営革新等支援機関excel EXCELスモールアイコン
  • ■工業会等による証明書(固定資産税特例を受ける場合のみ)

      ※参考:中小企業庁ホームページ(工業会等による証明書について)

     

    リーフレット

  •  中小企業者の皆さんへ チラシ PDFスモールアイコン
  •  

    お問合せ先

    上富良野町役場 企画商工観光課 商工観光班

    0167-45-6983


    PageTop
    トップページに戻る