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利用者の負担軽減

 

  1. 高額介護サービス費
  2. 利用者負担額の減免
  3. 社会福祉法人が行う利用者負担の減額
  4. 在宅サービスの利用者負担の軽減
  5. 施設サービス利用にかかる食費および居住費の軽減(特定入所者介護サービス費)
  6. 高額医療・高額介護合算制度

 

(1)高額介護サービス費

1か月の間に利用したサービスの利用者負担の合計(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合算額)が上限額(下記参照)を超えた場合には、「高額介護サービス費」として超えた金額分の支給を受けることができます。

 

<利用者負担の上限額>

生活保護を受給している方 [1] 15,000円(個人)
非課税世帯 所得等(合計所得金額と公的年金収入額の合計)が80万円以下の方、老齢福祉年金を受給している方 [2] 15,000円(個人)
24,600円(世帯)
所得等が80万円を超える方 [3] 24,600円(世帯)
課税世帯 下記に該当しない方 [4] 37,200円(世帯)
世帯に住民税の課税標準額が145万円以上の高齢者がいる場合 申請により[5]に該当しないことが認められた方
世帯員高齢者の収入の合計が520万円(単身の場合は383万円)以上である方 [5] 44,400円(世帯)

※下記にかかる費用は、高額介護サービス費の対象となりません。

  • 入所時の食費、居住費(滞在費)、差額ベッド代、日用品など
  • 住宅改修費、福祉用具購入費

 

高額介護サービス費の申請

はじめて高額介護サービス費の支給を受ける時は、支給申請書の提出が必要です。以降は「自動申請」となり、支給対象月に申請があったとみなしますので、毎月の申請は必要ありません。ただし、上記[4]下段に該当する方は、毎年の申請(基準収入額適用申請)が必要です。

 

(2)利用者負担額の減免

災害により財産に著しい損害を受けたときや、生計を維持している方の収入が特別な事情(死亡や長期入院、事業の休廃止など)により前年に比べて著しく減少した場合には、本人からの申請により利用者負担が減免される場合があります。

 

(3)社会福祉法人が行う利用者負担の減額(平成26年7月~)

介護保険サービス利用者のうち、低所得で生計の維持が困難な方を対象として、サービスを提供する社会福祉法人や市町村(直営の場合)がその社会的役割として利用者負担を軽減し、介護保険サービスを安心してご利用いただく制度です。

 

[1]負担軽減の対象となるサービス及び軽減割合

負担軽減事業を行う社会福祉法人等(※事業の実施は任意です)が行う介護サービス事業で、次の表に該当するものが対象となります。

対象サービス 軽減対象
利用者
負担額
食費 滞在費
◆訪問介護 ◆介護予防訪問介護
◎夜間対応型訪問介護
- -
◆通所介護 ◆介護予防通所介護
◎認知症対応型通所介護◎介護予防認知症対応型通所介護
◎定期巡回・随時対応型訪問介護看護
-

(※1)
◆短期入所生活介護
◆介護予防短期入所生活介護

(※1)
◆介護老人福祉施設 ◆小規模多機能型居宅介護
◆介護予防小規模多機能型居宅介護
◎地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
◎看護小規模多機能型居宅介護

(※2)

「◆」は町内でサービス提供があるもの及び上富良野町の被保険者が現在利用しているサービスです

※1 ウ、エ欄のサービスは、特定入所者介護(介護予防)サービス費の支給がある方が対象です

※2 エ欄のサービスについては、利用者負担第2段階の方の利用者負担額分は対象になりません

 

軽減対象となる負担の4分の1(※老齢福祉年金受給者の方は2分の1)を軽減します

 

[2]負担軽減の対象となる方

負担軽減の対象となる方は、次の要件のすべてに該当する方であって、収入や世帯の状況などを総合的に勘案して、生計が困難であると認められた方です。

  1. 町民税非課税世帯に属すること
  2. 年間収入が、単身世帯で150万円、世帯人数が1人増えるごとに50万円加算した額以下であること
  3. 預貯金等の額が、単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
  4. 生活(居住)するための土地、家屋以外に活用できる(資産価値のある)不動産がないこと
  5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  6. 介護保険料と町税を滞納していないこと

 

[3]負担軽減を受けるには

負担軽減制度の適用を受けるには、上富良野町への申請が必要です。

上富良野町保健福祉課高齢者支援班またはサービスを利用している社会福祉法人へお問い合わせください。

 

(4)在宅サービスの利用者負担の軽減

訪問介護、通所介護をはじめとする在宅サービスの利用料の一部を補助することにより、介護保険在宅サービスの利用者負担を軽減します。

軽減の対象者は非課税世帯に属する方で、利用者負担の月額が1万円を超える場合にその超えた額の30%を助成します。(対象となる方には申請時期にご案内しています)

詳細は担当にお問い合わせください。

 

(5)施設サービス利用にかかる食費および居住費の軽減(特定入所者介護サービス費)

◆特定入所者介護サービス費とは?

「施設との契約により定められた食費および居住費(滞在費)の負担額」から、下表の「負担限度額」を引いた額を「特定入所者介護サービス費」といいます。所得が一定基準以下の方の利用者負担額に上限「負担限度額:表1」を設け、この金額が実際の自己負担額となります。

負担限度額は所得状況などによって設定された「利用者負担段階:表3」によって異なります。

 

表1:利用者負担段階別の負担限度額(日額)
利用者
負担段階
負担限度額
食費 居住費(滞在費)
区分 特別養護老人ホーム
短期入所生活介護
老人保健施設
療養型医療施設
短期入所療養介護
第1段階 300円 ユニット型個室 820円 820円
ユニット型準個室 490円 490円
従来型個室 320円 490円
多床室 0円 0円
第2段階 390円 ユニット型個室 820円 820円
ユニット型準個室 490円 490円
従来型個室 420円 490円
多床室 370円 320円
第3段階 650円 ユニット型個室 1,640円 1,640円
ユニット型準個室 1,310円 1,310円
従来型個室 820円 1,310円
多床室 370円 320円
第4段階 負担限度額はありません(施設との契約により定めた食費と居住費の負担になります)

※多床室とは、個室以外(2人部屋以上)の部屋のことです。

 

表2:食費、居住費(滞在費)の利用者負担額の目安(基準額)
居室区分 居住(滞在)費
/日額
食費/日額
ユニット型個室 1,970円 1,380円
ユニット型準個室 1,640円
従来型個室 介護老人保健施設 1,640円
介護療養型医療施設
短期入所療養介護
介護老人福祉施設 1,150円
短期入所生活介護
多床室 840円

※食費や居住費(滞在費)の額は、国が定めた金額(基準費用額)を目安とし、施設ごとに定められています。そのため、お支払いいただく金額が施設により異なる場合がありますので、ご利用金額の詳細については、各施設またはサービス事業所にお問い合わせください。

※施設を利用した際の食費または居住費(滞在費)のいずれか一方でも、基準費用額を上回って負担するような場合は、特定入所者介護(支援)サービス費の給付は受けられません。詳しくは利用される施設にご確認ください。

 

表3:利用者負担段階の区分と対象者

※第1~3段階に該当する方が、「特定入所者介護(支援)サービス費」の制度をご利用いただけます。

区分 対象者
第1段階
  • 老齢福祉年金を受給している方で世帯全員が町民税非課税の方
  • 生活保護を受けている方
第2段階
  • 世帯全員が町民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下の方
    (課税年金:障害年金や遺族年金などの非課税年金以外の年金)
第3段階
  • 世帯員全員が町民税非課税で、第2段階以外の方
第4段階
  • 本人が町民税非課税で、世帯員の中に町民税課税者がいる方
  • 本人が町民税を課税されている方

 

特定入所者介護(支援)サービス費の制度を利用するためには(申請から軽減を受けるまでの流れ)

  1. 「介護保険負担限度額認定申請書」を町保健福祉課の窓口に提出します。
  2. 「介護保険負担限度額認定証」が、町保健福祉課から送付されます。
  3. サービスを利用するときに、「認定証」を提示してください。

 

(6)高額医療合算介護サービス費

前年8月1日から当年7月31日までの期間に利用した介護サービス費の利用者負担額と、同一時期に負担した医療費の合計額(同じ世帯に介護サービス費および医療費の負担者が複数いる場合は、世帯の合計額)が下の表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。

所得区分 医療制度上の世帯
後期高齢者医療

介護保険
医療保険
(後期高齢者医療以外)

介護保険
(70~74歳)
医療保険
(後期高齢者医療以外)

介護保険
(70歳未満)
現役並み
所得者
世帯の中で町道民税の課税標準額(※1)が145万円以上の方が1人でもいる場合 67万円 67万円 126万円
一般
所得者
世帯の中で町道民税が課税されている方の課税標準額が145万円未満である場合 56万円 56万円 67万円
低所得者
(町民税非課税世帯)
(1)世帯全員の町道民税が非課税の場合 31万円 31万円 34万円
(2)世帯全員の町道民税が非課税で各世帯員の各所得が0円である場合 19万円 19万円

※1 課税標準額・・・地方税法において、合計所得から所得控除および基礎控除を差し引いた後の額。


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