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介護サービスの種類

 

要介護(要支援)認定を受けた方の被保険者証には、利用できるサービスの上限(支給限度額)や、サービスの指定などの情報が記載されています。よく確認して適切にサービスを利用しましょう。

利用者の負担は費用の1割です。

※サービスは、居宅・施設サービスとも上富良野町内に限らず、町外の介護サービス事業者を利用したり、町外の施設(介護老人福祉施設など)へ入所したりすることもできます。

 

(1)居宅サービス

<訪問通所サービス>

1.訪問介護(ホームヘルプサービス)

ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事・入浴・排せつの介助などの身体介護や、調理・掃除などの生活援助を行います。また、通院時などのための乗車または降車を含めた介助もあります。

 

2.訪問入浴介護

浴槽などの入浴設備を家庭に持ち込んで、入浴の介護を行います。

 

3.訪問看護

訪問看護ステーションや医療機関の看護師などが家庭を訪問して、医師の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行います。

 

4.訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士または言語視聴覚士が家庭を訪問してリハビリテーションを行います。

 

5.通所介護(デイサービス)

日中にデイサービスセンターなどへ通い、食事や入浴などのサービスや日常動作の訓練を行ったり、レクリエーションなどのサービスを受けたりすることができます。

 

6.通所リハビリテーション(デイケア)

医療施設や介護老人保健施設などに通い、理学療法士や作業療法士などによるリハビリテーションを受けることができます。

 

7.福祉用具の貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。

<福祉用具の対象品目>

1.車いす 7.認知症老人徘徊感知器
2.車いす付属品 8.移動用リフト(つり具を除く)
3.特殊寝台 9.手すり(工事を伴わないもの)
4.特殊寝台付属品(マットレスなど) 10.スロープ
5.床ずれ防止用具(エアーマットなど) 11.歩行器
6.体位変換器 12.歩行補助つえ

※1~8の用具は「要支援1~2」、「要介護1」の方については原則対象となりません(例外あり)。

※利用される方の心身の状況等の変化に応じ、その都度必要性を見直すこととなります。

 

<短期入所サービス>

1.短期入所生活介護(ショートステイ)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などの福祉施設で短期間宿泊しながら、入浴、排せつ、食事などの介護を受けることができます。

 

2.短期入所療養介護(医療ショートステイ)

介護老人保健施設などで短期間宿泊しながら、看護、医学的管理下で介護やリハビリテーションなどを受けることができます。

 

※連続した短期入所の利用は30日までです。

※短期入所の利用日数は、要介護(要支援)認定の有効期間中のおおむね半分の日数を超えないようにします。

 

<その他の居宅介護サービス>

1.居宅療養管理指導

医師、歯科医師などが家庭を訪問し、療養上の指導などを行います。

 

2.特定施設入所者生活介護

有料老人ホームや介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)などに入所している方に、施設が必要な介護サービスを提供します。

 

3.居宅サービス計画(ケアプラン)の作成

介護支援専門員(ケアマネジャー)が、本人や家族の希望を尊重し、サービスを利用する方の状態にあった居宅サービス計画を作成します。

 

<福祉用具購入・住宅改修に対する介護サービス>

1.福祉用具購入費の給付

要介護状態区分にかかわらず、身体の状態に合わせて入浴や排せつなどに使用する福祉用具を、北海道知事が指定した事業所から購入した場合の費用のうち、申請により9割分までの給付を受けられます。

<福祉用具の対象品目>

  • 腰掛便座(ポータブルトイレ、補高便座)
  • 入浴用補助具(シャワーチェア、浴室用すのこ、浴槽用手すりなど)
  • 特殊尿器
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具部分

※福祉用具購入費の給付は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間は累積され、合計で10万円までを対象に給付されます。10万円を超えた分については、その超えた分は全額自己負担となります。

※福祉用具を購入した際の領収書は被保険者本人にあてたものでなければなりません。

 

2.住宅改修費の給付

要介護状態区分にかかわらず、身体の状態に合わせて手すりの取り付けや、段差の解消などの小規模な住宅改修を行った場合の費用のうち、申請により9割分までの給付を受けられます。

<住宅改修費の給付対象工事>

  • 手すりの取付け
  • 段差の解消(敷居撤去、スロープ取り付けなど)
  • 床・通路の材料の変更(滑り、引っかかりの防止など、移動を円滑にするもの)
  • 扉の取り換え(開き戸から引き戸への取り換え、つかみやすいドアノブへの取り換えなど)
  • 便器の取り換え(和式から洋式への取り換えなど)
  • 上記に付帯して必要となる工事

 

<事前申請制度について>

住宅改修を行うにあたっては、原則としてあらかじめ町保健福祉課に届け出を行わなければなりません(事前申請制度)。手続きについては以下のとおりです。

  1. 改修個所、改修内容をケアマネージャーに相談する。
  2. 必要な書類を用意する。(書類の詳細はケアマネージャーにご確認ください)
  3. 改修を行う前に、町保健福祉課高齢者支援班へ(2)の書類を提出する。
  4. 町が承認した後、改修を行う。
  5. 改修費用はいったん施工業者に全額支払い、後日町から9割分の給付を受けます(これを「償還払い」といい、福祉用具購入及び住宅改修の給付の原則となります。一部施工業者では給付分の9割を施工業者が代理受領することで、利用者が1割分のみ支払う方法が可能です。詳細はケアマネージャーにご相談ください)。
  6. 領収書など、必要な書類を町保健福祉課に提出する。(書類の詳細はケアマネージャーにご確認ください)

※住宅改修費の給付は、著しい身体状況の変化や転居による居所の変更があった場合などを除き累積され、合計で20万円までを対象に給付されます。

※新築、増築の増築部分などの工事と同時に行われる住宅改修は、原則、住宅改修費の支給対象とはなりません。

※住宅を改修した際の領収書は、被保険者本人にあてたものでなければなりません。

 

≪居宅サービスの支給限度額≫

居宅サービスを利用される方は、上記のサービスを1か月にどの程度利用するかを、支給限度額の範囲内で自由に組み合わせて決めることができます。ただし、次の6項目は支給限度額に含まれません。

  1. 居宅療養管理指導
  2. 認知症対応型共同生活介護
  3. 特定施設入所者生活介護
  4. 居宅介護支援費(ケアプラン作成費)
  5. 福祉用具購入費
  6. 住宅改修費

 

要介護状態区分 支給限度額
(1カ月)
要支援1 49,700円
要支援2 104,000円
要介護1 165,800円
要介護2 194,800円
要介護3 267,500円
要介護4 306,000円
要介護5 358,300円

※注意・・・支給限度額を超えてサービスを利用された方は超えた分の費用については全額自己負担となります。

 

(2)地域密着型サービス

※原則として他の市町村のサービスは利用できません

 

1.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症の高齢者が5~9人で共同生活を送りながら、介護スタッフによる日常生活の支援や介護を受けることができます。

(要支援2~要介護5の方が利用できるサービスです)

 

2.認知症対応型通所介護

認知症の方を対象に、専門的なケアを提供する通所介護です。

 

3.小規模多機能型居宅介護

通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて、多機能なサービスを提供する小規模な拠点です。

 

4.地域密着型特定施設入居者生活介護

小規模(定員29人以下)の介護専用型の有料老人ホームなどの施設で日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けることができます。(要介護1~5の方が利用できるサービスです)

 

5.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

小規模(定員29人以下)の介護老人福祉施設で日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けることができます。

(要介護1~5の方が利用できるサービスです)

 

(3)施設サービス

※要介護1~5と認定された方が利用できます。

施設サービスを利用する場合の主な利用者負担は、

「施設サービス費用の1割」+「食費」+「居住費」+「日常生活費」となります。

 

<介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)>

日常生活に常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所します。食事、入浴、排せつなど日常生活の介助、健康管理などが受けられます。

 

<介護老人保健施設(老人保健施設)>

病状が安定し、自宅へ戻ることを目的として、リハビリテーションや看護に重点をおいたケアが必要な方が入所します。医学的な管理のもとで、日常生活の介護や機能訓練が受けられます。

 

<介護療養型医療施設(療養病床等)>

急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とする方が、医学的管理下での介護や看護を受けられます。


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