税 額 の 算 定 方 法

@ 所得金額 − 所得控除額 = 課税所得金額 (a)

A 課税所得金額(a) × 税率(表1) = 算出所得割額 (b)

B 算出所得割額 (b)−調整控除額 (下記参考)= 所得割額

            ※ 所得割額+ 均等割額 =町・道民税

(表1) 税率表 ☆平成19年度から住民税の税率が変わりました☆

課税標準額

平成18年度以前

平成19年度以降

町民税

道民税

町民税

道民税

税 率

税 率

2,000,000円

 3%

2%

6%

4%

2,000,001円〜7,000,000円

 8%-100,000円

7,000,001円〜

10%-240,000円

3%-70,000円

 

【調整控除額】 

所得税より住民税の方が、基礎控除や扶養控除等の人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも、課税所得金額は住民税の方が所得税よりも大きくなります。

住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、単純に所得税の税率を10%から5%に引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。

このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税の所得割額から一定の額を控除する調整控除が設けられました。

課税所得金額が200万円以下の場合

次の1、2のいずれか少ない額の5%を控除

1.人的控除額の差(下表参照)の合計額  

2.課税所得金額

課税所得金額が200万円超の場合

 {人的控除額の差の合計額−(課税所得金額−200万円)}の5%を控除

※この金額が2,500円未満の場合は2,500円を控除

※所得税と住民税の人的控除額の差 

所得控除 

所得税

 住民税 

差 額

 障害者控除 

 普通障害者 

27万円

 26万円

  1万円 

 特別障害者 

40万円

30万円

10万円

 寡婦控除 

 一般寡婦 

27万円

26万円

  1万円 

 特定の寡婦 

35万円

30万円

  5万円 

 寡夫控除 

27万円

26万円

  1万円 

 勤労学生控除

27万円

26万円

  1万円 

 配偶者控除 

 一般配偶者 

38万円

33万円

  5万円 

老人配偶者 

48万円

38万円

10万円

 配偶者特別控除

 配偶者の合計所得金額

38万円

33万円

  5万円 

38万円以上40万円未満 

 配偶者の合計所得金額

36万円

33万円

  3万円 

40万円以上45万円未満

 扶養控除 

 一般扶養 

38万円

33万円

  5万円 

 特定扶養 

63万円

45万円

18万円

 老人扶養 

48万円

38万円

10万円

 同居老親等 

58万円

45万円

13万円

 同居特別障害者加算 

35万円

23万円

12万円

 基礎控除 

38万円

33万円

  5万円 

 

均等割

町民税〜3,000円 道民税〜1,000円

町・道民税とは                所得について        控除額一覧表

 

町民生活課 税務班TOPへ戻る