会　議　等　結　果　報　告　書

名　称	第11回　行財政改革推進町民会議
日　時	平成18年1月31日　午後6時00分〜午後9時15分
場　所	保健福祉総合センター　2階研修室
出席者	岡　本　康　裕	○	服　部　久　雄	○	北　村　碩　啓	○	大　道　俊　夫	○	野　尻　巳知雄
	堀　内　慎一郎	○	小野寺　敏　昭	○	長　田　公　一		菊　池　愼　一		佐々木　幸　子	○
	森　　　武　雄	○	福　塚　賢　一		野　崎　孝　雄	○	松　本　鉄　夫		安　川　美音子	○
	松　浦　正　子	○	西　條　正　男		向　山　安　三		三　島　功　士	○	伊　藤　元　子	○
	斎　藤　利　二	○	瀬　川　英　樹		渡　部　純　也		川　上　幸　夫	○	赤　川　克　子
	行財政改革推進町民会議委員　15人
	行革事務局長事務取扱(助役)、総務課長、企画財政課長、税務課長、税務班主幹、町民生活課長、事務局(野崎専門主幹、坂弥主幹、谷口主査)
内　容	会議の内容要旨 行革事務局長：会議を開会する。欠席報告を受けている委員を報告する。 ◎議長あいさつ 堀内議長：議題としていた平成１８年度予算編成に関しては、予算案を２月２日にまとめることから今回資料を提示出来ないことになった。 　　個別課題について説明を受け意見を伺っていく。町税等の徴収に本腰を入れる姿勢として、行政サービスを制限する条例案は難しい課題と受けとめるが、財政的に大きな金額になってきて考える時期にきており意見を伺っていきたい。ごみ手数料について改正から３年の見直し時期として提案が予定されている。住民会活動補助金の統合化について、どのような整理が良いのか意見を伺っていきたい。 　　本日の新聞には、富良野市が職員給与7.8％削減と報道されており、先に北海道も10％削減することが報じられている。町の姿勢は不明であるが、行革の効果として人件費はウエイトが高く、町の考え方も伺っていきたい。議題に基づいて進行していくが、各課題について掘り下げて議論をしていきたい。 　　議題１について事務局より説明を求める。 １　行財政改革実施計画の進捗状況について（報告） 事務局：別紙資料に基づき説明。 堀内議長：受益者負担の適正化と事務事業の見直しで、個別の効果額が分かれば報告願う。 事務局：資料持参していないため別に対応させていただく。 森委員：西保育所を指定管理者制度に移行したことによる効果額が示されているが、町側にとっての効果に対して受ける側の負担はどうとらえているのか。少子化の中で運営も厳しいと考えられる。 行革事務局長：保育所の機能維持とサービス向上を視点に運営手法を議論しており、行政経費の負担軽減もとらえ、制度活用を図ってきているが、マイナス面についても踏まえていきたい。 森委員：今後の教育、学校存続を危惧しており、しっかり対応してほしい。 行革事務局長：対応していきたい。 森委員：指定管理者の選定について、白銀荘は民間活用してはどうか。 行革事務局長：運営業者は既に選定済みである。新たな制度であり、民間の方々のノウハウや能力を生かして、経費節減とサービス向上につなげていく。公共施設の運営に関しては、今回の５施設だけではなく今後拡大していく考え方である。新たな仕組みでもあり、検証していきたい。 森委員：ケアハウスは民間移譲することが良いのか。 行革事務局長：施設の運営手法として、法の改正もあり直営だけでなく、民間経営に託すことが可能となっている。 森委員：ケアハウスと白銀荘を組合せて運営することも良いのではないか。 行革事務局長：大胆な発想も踏まえていきたい。 斉藤委員：出前講座が開催されているが、主催者側の姿勢として参加者への声掛けの姿勢が大切と感じられる。 服部委員：パークゴルフ場の運営に関して、造成時の負担はどこが負うのか。 行革事務局長：施設整備の費用は町が負担していく。 堀内議長：ケアハウスの民間移譲に関して、町の補助金３千万円が削減されて軽減となり、運営を促すため３百万円を３年間で９百万円を負担していくと聞いている。 斉藤委員：無償譲渡が良いのか。 堀内議長：建物のみ無償譲渡で、将来的なリスク負担は受ける側になる。社会福祉協議会では道の補助が出ないが、民間運営の場合は国と道から運営助成があり良かったのではないか。 斉藤委員：出前講座は募集をしっかり行うべきではないか。 行革事務局長：多くの方に活用していただきたい制度であり、町としても広報していきたい。 堀内議長：議題２に入る。担当課から説明を求める。 ２（１）　税等滞納者に対する行政サービス制限条例について 税務課長：資料１に基づき説明。 税務班主幹：資料１に基づき、条例の概要について説明。 　　パブリックコメントを行った結果、３件の意見が寄せられ、２件が賛成的意見で、１件が反対的意見であった。共通して税外収入を対象とすることへの疑問の意見があった。 堀内議長：対象者の事例に「特別な理由もなく」と示されているが、それを判断する基準が必要ではないか。色々な事情があり、その判断に幅があっては大変でないか。 　　強制執行など滞納処分を行っている中で、実際にこの条例を適用することは考えられるのか。法的な強制執行後の措置を取ることを整理してはどうか。 斉藤委員：徴収に関しては町民への生活を含めた相談が大切であり、町民であれば話せば分かると思う。 野崎委員：条例を制定することは理解できない訳ではないが、徴収に関する基本法である国税徴収法が基本と思うが、このほかに条例化するという考え方を伺いたい。 税務課長：法律に基づく徴収対応をしているが、善良な納税者と悪質な滞納者との納税とサービス提供との不公平感をなくすことを目的としている。 堀内議長：サービス制限の一覧が示されているが、実際に制限されることによって滞納者が不安を感じるサービス項目はないのでないかと思われる。 野崎委員：滞納が増えており、このままでは納税者は理解できないのでないか。差し押さえの状況はどうなっているのか。 税務班主幹：現在３５件ほど実施しており、不動産、給料、預貯金、国税還付金などの差押えをしている。水道料や住宅使用料は法に基づく強制執行(差押えなど)ができす、訴訟に訴えるしか道はない。町税では、滞納者が３５０人程で、うち町外者が１０４人いる。道内に約１，５００件余りの銀行等に預金調査する必要があるなど、時間的、事務量的に滞納者全員の滞納処分をすることは困難な状況になっていることから、悪質な滞納者への強制執行を優先して実施している。 野崎委員：差押えの実態として、動産は対応しているのか。 税務班主幹：現在、動産は対応していない。 森委員：生活保護の実態も考慮すべきではないか。札幌では餓死したとの事例も聞かれる。 堀内議長：今日出席している委員方々の考えを伺いたい。 松浦委員：ある程度条例の必要性は感じる。 服部委員：ある程度条例の必要性は感じる。 小野寺委員：納税奨励の補助金を廃止したが、廃止前との（収納率の）違いはあるか。 税務班主幹：平成１７年度から廃止しているが、今年度の収納率は前年比で収納率が高くなっていることから、廃止による影響は出ていない状況にあると考えている。 三島委員：他市町村で(制限を)やっていないのであれば、実施すべきでないと思う。 川上委員：どうすべきか、判断は難しい。安心して住める町が重要であり、この条例が必要かどうか。細かい手続に労力を使うのではなく、他のことに労力を使うべきでないか。 佐々木委員：一生懸命納税している人の気持ちからすると条例化は理解できる。 安川委員：佐々木委員と同じ意見である。 伊藤委員：(条例化して制限することは)わかるような気持ちがする。ある程度、滞納者と納税者とのけじめをつけるべきだと思う。 堀内議長：一覧に示されたサービス以外はどうとらえているのか。 税務班主幹：全ての行政サービスから抽出している。 堀内議長：病院の関係はどうしていくのか。行政サービスを制限する条例であり、実際に深刻な問題で条例案の内容などをしっかり議論すべきでないかと考える。もっと住民へ周知し、実際のケース含めて対応を図るべきで、条例化の趣旨を生かすように検討されたい。 行革事務局長：行政内部での議論も深めている。議会への提案は慎重に考えている。皆さんから貴重な意見をいただき、今後慎重に対応していきたい。 北村副議長：町税収入９億円に対してそれを上回る人件費を要している。事業を行っているものからすると収支が合わず、町税が行政サービスに回っていないともいえる。事業としての視点も必要ではないか。収入が足りない状況であり、行政サービス提供に至っていないととらえる、行財政の健全化を考えてはどうか。 堀内議長：制限対象に７０程の行政サービスが示されているが、もっと痛みを感じるサービス項目を考えるべきではないか。身近に感じるサービスが必要である。 行革事務局長：貴重な意見を踏まえ、多方面からの議論をしていきたい。 堀内議長：議題（２）に入る。 ２（２）　一般廃棄物処理手数料の見直しについて 町民生活課長：資料２に基づき説明。 堀内議長：見直し内容についてはすでに議会に提案され、特別委員会での審議に移っている。今日の会議の進行上、最後に時間があれば意見をいただくようにしたい。今回は町の考え方の説明を受けたことととらえたい。 小野寺委員：議会ばかりでなく、もっと町民の意見を聞いて対応してほしい。 堀内議長：議題（３）に入る。 ２（３）　自治会活動関係補助金等の統合化について 総務課長：資料３に基づき説明。 堀内議長：統合化のねらいは補助金の削減ではないのか。 総務課長：地域自治会の主体性をもった活動を推進してもらうことがねらい。補助金の算定は今後であるが、結果として縮減となる場合も考えられる。 堀内議長：実際に住民会の活動としてはどうかという問題もある。住民会長手当のバラツキもあり、現行でも型にはまっていないのではないか。 森委員：住民会の人口に対して交付金に不均衡を感じる。特に均等割に不均衡を感じる。 行革事務局長：統合化は今後の議論であり、すぐというものではない。地域住民会の特性を活かし、自由度を高めて主体性をもってもらう考え方である。住民会への交付金額の算定には均等割と人口割で計算している。大きな住民会と小さな住民会では、この算定に対する考え方は互いに相反する意見があることを理解されたい。 斉藤委員：町内会と住民会の連携が重要で、町内会の活動が生かされるようにされたい。 堀内議長：町民会議としても補助金見直しを一つに提言しており、機会を見て議論していただきたい。 堀内議長：議題３に入る。 ３　平成１８年度の予算編成について 企画財政課長：資料４に基づき説明。現在、予算編成作業を進めており、２月２日に町の各課へ内示を予定している。このため本日は編成方針のみを提起させていただく。平成１７年度予算総額７３億６千万円に対して、平成１８年度は６７億円と推計し、約６億４千万円の縮減を図っていく。 野崎委員：行財政改革推進基本方針で示した平成１８年度の推計額に対して２億円の差が見られるがその要因は何か。交付税の見込はどうなっているのか。 行革事務局長：推計は予算総額で示しており、投資的事業の変動など国の補助事業実施によって２億円程度のブレは想定され、その枠内ととらえている。交付税は２６億円を見込んでいる。交付税のピーク時は３７億円あったが、それから約１０億円の財源が減少している。町である程度自由に使える交付税が大きく減少して厳しい財政運営となっていることを理解いただきたい。 堀内議長：その他の議題に入る。 　　自治のかたちの進捗状況を今回の会議で説明していただくことにした。 ４その他　「自治のかたち」検討プロジェクトの説明 野崎専門主幹：プロジェクトの取組状況について、別紙資料に基づき説明。 斉藤委員：資料で示された矢祭町の取組みや他の事例を情報公開してはどうか。 堀内議長：説明内容を参考としていただき、意見を寄せていただきたい。 ４その他　平成１８年度町民会議の開催時期について 堀内議長：今後の会議の持ち方として、行革の方向性が見えてきたことから、私案であるが年４回から２回程度に減らしていきたい。平成１７年度の取組成果を議論する機会として１回（７月〜８月）、平成１９年度に向けた予算や行革の取組みを議論する機会として１回（秋〜冬）、重要な案件があれば都度開催していくこととしたいがどうか。異論がなければ年２回として対応していく。 全体：異論無し。 堀内議長：今後の会議は年２回としていく、委員の任期（平成１９年３月）まで引き続きお願いしたい。先ほどの自治のかたちプロジェクトの説明資料に上富良野町だけが基金が増となっており、行革の取組み成果とも取れる。住んでよかったと思われる町づくりが大切であり、その上には自らの義務を果たしていくことが必要である。 　　その他意見が無ければ以上で会議を閉じる。 ［閉会:午後９時１５分］