会　議　等　結　果　報　告　書

名　称	第10回　行財政改革推進町民会議
日　時	平成17年10月31日　午後6時00分〜午後8時48分
場　所	役場3階　第2会議室
出席者	岡　本　康　裕	○	服　部　久　雄		北　村　碩　啓	○	大　道　俊　夫		野　尻　巳知雄	○
	堀　内　慎一郎	○	小野寺　敏　昭	○	長　田　公　一	○	菊　池　愼　一		佐々木　幸　子	○
	森　　　武　雄	○	福　塚　賢　一		野　崎　孝　雄		松　本　鉄　夫	○	安　川　美音子	○
	松　浦　正　子	○	西　條　正　男	○	向　山　安　三	○	三　島　功　士	○	伊　藤　元　子	○
	斎　藤　利　二	○	瀬　川　英　樹	○	渡　部　純　也	○	川　上　幸　夫		赤　川　克　子
	行財政改革推進町民会議委員　18人
	行革事務局長事務取扱(助役)、総務課長、企画財政課長、政策財政班主幹 事務局(坂弥主幹、谷口主査)
内　容	行革事務局長：会議に先立ち、本年10月1日付人事異動により出席職員を自己紹介させる。 ◎堀内議長あいさつ ・10/1付けで事務局が新体制となったが、この町民会議は前回までの流れをそのまま継続する。 ・資料に基づき進行していく。 ・資料を見て感じたことがある。(提言に対する考え方の中に)役所ことばが多く、｢総括｣｢精査｣｢検討｣ということばが並んでいる。これらのことばは、やらないとも受け取れる。これでは何も進まないと思うので、まず苦言を呈しておく。 ・人件費については、新聞報道でもあるように北海道庁では道財政の赤字で財政再建団体への転落が予想されることから、来年10％の給与削減を組合協議するとあった。民間なら会社が倒産の危機にあり、職員（組合）の意識改革が必要だ。この意識改革の面が、そのことばにも現れていると思う。 ・市町村合併のニュースが出てきている。これまで、この町民会議で無報酬のボランティアで(合併せずに自立をめざして)行財政改革について論議し、行革に取り組んだ後に合併することになっては無駄になってしまう。 ・この圏域の中でも進んで行革を進めて行きたい。 １　行財政改革実施計画の進捗状況について（報告） 事務局(主幹)：資料１により進捗状況を説明。 堀内議長：質問はないか。なければ、次に進めさせてもらう。 ２　行財政改革実施計画に基づく個別課題について （１）事務事業の見直し方針及び補助金等の整理合理化方針について（報告） 事務局(主幹)：資料２により町民会議の提言と提言に対する現段階における町の考え方を一項目ずつ説明。 　（資料3及び資料4は既に町において決定事項のため説明を省略。） 堀内議長：前回の会議で皆さんの意見を提言として町へ出した。提言書の表に記載しているが、各委員の意見を町民の声としてそのまま提示している。提言に対する答えとして、「他団体とのバランス」とある。高齢者事業団、社会福祉協議会、観光協会、商工会などは団体によってその取り扱っている業務や内容が違うことから、一律にバランス評価するのではなく、それぞれの（団体の）事情を含めたバランスについて決めていくことが必要。社会福祉協議会であれば、その内容は町から（配食サービス、移送サービス、戦没者追悼式等）の委託事業を行っている。協議会をあずかる者としては、一律に人件費等の縮減では納得がいかない。場合によっては、町からの事業を断ることも考えざるを得ない。財政改革のために(福祉)行政が停滞するのでは問題がある。指定管理者制度で、振興公社社長は助役であり、選定委員会での選定取扱いは慎重に行うことが必要と考える。人件費15％削減とあるが、人員面と給与面で具体に取り組む数値が示されていない。文言にある｢精査｣は答えでない。それぞれの事項について、その後の方向性として｢続ける｣のか、｢廃止する｣のかが示されていない。特に学校をはじめとする教育委員会の答えはなっていない。 　　他にご意見があれば発言願いたい。 森委員：住民会の交付金は均等割と戸数割があるが、不公平感もあり、戸数割へ見直した方がよい。ふれあいサロンの実施に差が見られることから、実施している住民会には相応の交付金を交付すべき。 行革事務局長：提言に対する考え方は、最終の答えではなく、現段階での考え方をまとめたもの。助役は、指定管理者選定委員会の構成員となっていない。助役が介在しないことで皆さんから疑念をもたれないよう選定を進めて行く。人件費は、職員の定員管理を方針化し、給与水準は削減する方向で、15％削減達成を鋭意努力して行きたい。 斎藤委員：国も小泉首相の改革意欲で、改革が進んできている。町も町長、助役の意欲を示して進めるべき。 森委員：観光パンフが観光協会にあるとか役場にあるとかという話しを聞いたことがある。役場の観光事務を観光協会へ移行するなど、民間にできるものは民間に委ねることで職員を削減してはどうか。 北村副議長：行財政一連の削減(項目)があるが、最初に町長や議員(給与･報酬の削減)を先にすべき。人件費削減といっても、人員削減が8割を占め、15％は人員削減だけで可能？給与水準はあまり削減しないのでないか。10％くらいの給与水準引き下げをすべき。これを先にできなければ、町民の理解は得られないと考える。 斎藤委員：町長と議会が(削減の)先頭に立たないと(行財政改革は)進まない。れあいサロン事業や住民会活動(交付金)の関係では、特定の住民会長が長期間務めることで支障をきたしている面があるのでないか。 森委員：住民会のことは、住民会で決定していくべき。 行革事務局長：住民会等へ話しを投げ掛けて行きたい。 野尻委員：給与水準は、何％削減するというような目標を定めて組合と交渉すべきでないか。人員削減は、人件費が下がっても委託費等が上がることを考慮して見直すべき。特殊勤務手当(税務課･水道課職員)は廃止すべき。 堀内議長：人件費の人員と給与それぞれで目標値を示すべき。人件費等自らの見直しを示してから手数料等の改革を行うべき。 野尻委員：ごみ手数料の値上げを打ち出すのでなく、(職員の人件費を)自らが率先して行う姿勢が必要。 森委員：休日(日曜日)に勤務した場合は手当が出るのか。 総務課長：振替制度を基本に取り扱っている。(半日に満たない)短時間勤務の場合は、休日勤務手当を支給することになる。 斎藤委員：一般事務に臨時職員が配置されているが、臨時職員は必要なのか。 行革事務局長：業務の実態に応じて、臨時職員で対応するものや民間の外部委託などを活用して対応してきている。（臨時職員は、保育士などの免許職員が主である。）行革の計画は平成18年度で総括し、下期の平成19年度以降に向け手直ししていく。この上で、改革の順番は人件費が先にあると考えており、対応していく。 斎藤委員：議会議員が研修に行っているが、ごみ手数料は深川市が安価に実施している。そのような所を視察して（ごみ手数料の値上げを）検討すべき。 堀内議長：｢精査｣のことばの意味は？　高齢者事業団と観光協会の「バランス」とは人件費部分とも取れるがどうなのか。それぞれ担当所管課が違っても、対応に違いが生じないようにすべき。 北村副議長：いずれにしても住民感情を損なわないようにされたい。自分たちの給与削減を先に示すべき。それを先に示さなければ町民の理解を得られない。 行革事務局長：皆さんから寄せられた意見を十分踏まえて、行財政改革を進めていきたい。 堀内議長：他に発言がなければ、次に進めさせてもらう。 （２）使用料･手数料等の見直し方針（案）について（報告） 企画財政課長：資料５により見直し方針(案)を説明。 森委員：(町営)駐車場の有料化の「検討」とはどういうことか。有料化することで、路上駐車が増え、逆に交通障害とならないか。マナーの良い人が駐車場に車を停めているもので、路上駐車して人に迷惑をかけている訳ではない。 小野寺委員：B&G海洋センターは大人(使用料)100円をもらっているが、施設の維持管理に相当の費用もかかっている。毎年シートの取り付け･取り外し、ブロックなどの補修、温水ボイラー(燃料代)など、多額の経費を要している。使用料金が安価なため沿線住民も利用しているが、日中は学校の授業、夜は団体利用が多い状況で、一般の町民が利用できる時間帯が少ない。利用は特定の(泳げる)人などで、全町民が利用する施設でないことからも(応分の)料金の検討が必要。 堀内議長：(海洋センターの使用料も含めて)使用料を全面的に見直すことになっている。 斎藤委員：町補助金で商工会のイベント用に作成したステージが草分地区にあり、活用されていない。このようなもったいないことはすべきでない。 長田委員：セントラルプラザを利用しているが、以前から見ると使用料金見直しで団体利用がしづらくなってきている。町の現在の施設使用料収入状況と今回の見直しによる収入見込みを聞かせてもらいたい。 政策財政班主幹：町全体で120施設あり、料金体系が建設年度によってバラつき、それを統一化しようとするもの。町全体の使用料は、公営住宅使用料を含めて8,500万円で、それを除くと2,500万円から2,600万円程度になっている。今回の見直しは、主に不均衡是正で、施設ごとの料金の差異を統一することと、施設利用料金の有料と無料の適否などもあり、現実の問題を明らかにし、検討するという趣旨なのでご理解願いたい。 野尻委員：「同一団体等に対する助成策の重複措置は行わない」とある。会館のない住民会もある中で、住民会が利用する場合に不均衡が生じると思うがどうなるのか。 政策財政班主幹：住民会が自治活動に使用する場合、料金を徴収しない方向で検討を進めている。 小野寺委員：何でも無料という時代は終わった。どこの観光地へ行っても、以前は無料だった施設が今は有料となっている。 堀内議長：他に発言がなければ、次に進めさせてもらう。 （３）出前講座の推進について（報告） 総務課長：資料６により説明。 瀬川委員：申込みは現在あるのか。 総務課長：本日確認していないが、まだ回覧等で町全域に行き渡ってなく、申込みはないと思う。 斎藤委員：時間外に出前講座の申込みがあった場合は、職員へ(時間外)手当を出すのか。 総務課長：時間外であれば、管理職を除いてそうなる。 斎藤委員：行政の仕事を知ってもらう反面、人件費の増こうにつながり、管理職員が対応された方がよい。職員の士気を高揚されたい。 長田委員：申込みの計画があるが、資料負担はどうなるか。 総務課長：町で負担していく。 堀内議長：他に発言がなければ、次に進めさせてもらう。 ３　その他 （１）町の財政状況説明 堀内議長：次に当日配布資料の説明をお願いする。 行革事務局長：当日配布資料により財政状況を説明。 堀内議長：この表でいくと人件費は15％削減になっていない。平成20年度までに本当にできるのか。改革達成の大きな要因は人件費にかかっている。 行革事務局長：平成16年度対比で平成20年度までに15％削減することになっている。この表の人件費の額は、未確定な要素を盛り込まないで作成しているので、理解願いたい。 堀内議長：他に発言がなければ、次に進めさせてもらう。 （２）自治のかたち検討プロジェクト中間報告説明 行革事務局長：富良野広域圏で検討している「自治のかたち検討プロジェクト」から10/14に中間報告があった。広域圏でできることから取組むことを確認した。幅広い選択肢で検討している。12月に向けて具体のかたちについて検討していく。3月の年度末に最終報告することになっている。報告書があるが、膨大に上るため今回配布していないが、申し出あれば印刷物を提供する。 堀内議長：資料を希望する場合は事務局へ申し出願いたい。 　　意見等なければ、これで会議を閉じたいと思う。 ［意見なし］ 堀内議長：次回は1月に開催する。寒さも増すため会場は、「かみん」とするかもしれない。以上で第10回の会議を閉じる。 ［閉会:午後8時48分］