会 議 等 結 果 報 告 書

名 称

第6回 行財政改革推進町民会議

日 時

平成17年1月13日(木)  18時00分〜20時42分

場 所

保健福祉総合センター 研修室

出席者

町側  尾岸町長、植田助役、中澤教育長、越智総務課長、田浦企画財政課長、

    行革推進事務局:米田局長、石田主査、谷口主査

委員の出席者は別紙名簿のとおり(25人中22人出席)

内 容

○開会

○議長あいさつ

○町長あいさつ

○議題

 1 行財政改革実施計画の推進状況について

 2 平成17年度予算の編成作業について

 3 町民会議委員の謝金について

 4 個別研究課題の設定と部会設置に向けた取組みについて

 5 その他

 

会議要旨

○議事

1 行財政改革実施計画の推進状況について

 ・資料1をもとに、行革事務局より説明し、全体で確認する。

2 平成17年度予算の編成作業について

 ・資料2をもとに、企画財政課長より説明。

 ・委員から資料の内容について質疑・意見を受ける。

3 町民会議委員の謝金について

 ・出席委員全員の承認により、謝金の受取りは辞退することに決定。

4 個別研究課題の設定と部会設置に向けた取組みについて

 ・当面は、従来同様に四半期ごとの全体による会議運営とし、部会の設置については今後の会議の中で検討していく。

 ・個別の研究課題に関しては、行革事務局に直接確認するなど、各委員の自主的な取組みとする。

5 その他

 ・資料3をもとに、指定管理者制度導入プランの策定について、行革事務局より説明。

○閉会

 

主な発言要旨

○開会(18時00分)

・米田事務局長から開会宣言し、欠席連絡のあった委員の報告を行う。

○議長あいさつ

・議長〜新年早々の会議に対して委員の出席にお礼申し上げる。今会議の資料には新年度から進める項目が示されている。予算編成では一律何パーセントカットで予算を組むのではなく、事業別に検討を加えていく手法が取られており、現在助役査定中と聞いている。全国、全道の自治体で同様に苦しい財政状況にあり、資料に示されているように事業の振り分けが必要になってくる。当会議においても総論から各論に入ってくる段階となり、長期にわたる会議であり積極的な意見をお願いしたい。道の財政建直しプランを拝見した。町も同様に取組みが進められているが、今回の資料を見る限り、廃止事案は多くなく、見直し項目では保健福祉の事案が見受けられるが全体的に少ないと感じる。協議必要なものが示されているが町長判断で出来るものもあると感じる。縮小事案では町民負担も含めて検討が必要である。人件費の取扱いでは、ラス数値は100を切ったが、なお給与総額又は人員の見直し検討が求められる。駐屯地の再編報道に関して、まちづくりに大きな影響をきたす問題であり、場合によっては各種計画プランの見直しが必要となってくる。いろんな意味で判断難しい時期にあるが、尾岸町長にあっては3期目就任され、責任ある行政が求められる中、今後のまちづくりに期待申し上げたい。

 かみんの利用は多く、他施設も従前の利用であれば、14億円ほどの投資も生きてくるものと思う。

○町長あいさつ

・尾岸町長〜年始めの中委員の出席にお礼申し上げる。12月27日より3期目に入ったが、その役割として、現総合計画の計画年次20年度に向けて、行財政改革により歳入に見合った歳出構造にしていくことと考えている。そのためには、各種事業の見直しを進め、振り分けしていくことが必要。その中で住民の負担に対しても理解を求めていきたい。今議会で下水道料金の改正議決をいただき、4月から実施させていただくことになり、約3千万円の一般会計からの繰出し減を計っていく。町財政は平成20年度には約60億円ほどにしていく必要があり、26億円の削減が必要となっている。現在、予算編成中であるが町長査定で数億の減額を図る必要がある。駐屯地の再編削減問題が出ているが、富良野沿線6自治体が協調して、駐屯地、第2師団、北部方面、陸幕に対して要望活動を行っていく。北部方面で約7千人減といわれており、当駐屯地もある程度の減少は受止めるが、総合計画やまちづくりに大きな影響を及ぼすものであり、最大限現状維持を訴えていく。なお当面の20年度までは現状で推移するものと考えられ、行革実施計画32項目の取組みにより、目標の60億円に積み上げていきたい。この中で、人件費も大きな課題であり、ラスは100を切ったが人件費総体の比率をどうしていくか、人員と総額で見直し対応していきたい。特別職も率先して見直しをしていく考えにあり、新年度早々にも報酬審議会を開き見直ししていく予定でいる。改革の後押しとして、当会議の支援をお願いしたい。内部改革は自身で取組めるが、外部に向けては会議の力添えをいただきたい。現在、行政内部において8つのプロジェクトを立ち上げ協議を進めている状況にある。

○議題

1 行財政改革実施計画の推進状況について

・議長〜議題1について事務局より説明を求める。

・事務局〜谷口主査より資料1をもとに説明を行う。

・委員〜徴収項目の記載方法として、効果が比較できるよう滞納額と件数を表記し、分かりやすい資料づくりをされたい。

・議長〜表記方法は改めていくこととしたい。

・議長〜議題2について事務局より説明を求める。

・企画財政課長〜資料2をもとに説明を行う。資料に関しては予算編成に関する内部向け文書である。国の三位一体改革が進められており、地方交付税は一定額が示されたが、今後補助金の一般財源化が予想され不透明な部分がある。この改革では国の財政再建も合わせて考えられており、町にとっても厳しさは変わらず、財源不足への対応が求められる。次年度に向けては4億6千5百万円の対応が求められている。事務事業の評価を行い見直しの方向を示し予算編成に反映しているが、その評価は今後も見直し必要と考えている。基金の支消は20年度に向けて廃止縮小の見直しに向けたものとして新たに示している。現在予算編成中にある。(以下、資料の概要について説明)

・議長〜平成16年度の決算見込みはどうか。

・企画財政課長〜例年であれば決算である程度の余剰額が出るが、普通交付税は予想どおりの数字であり、予備費も極めて小さい額である。また、特別交付税も過去は予算割れという状況は無かったが、大きな災害もあり極めて不透明な状況にある。

・委員〜当会議の趣旨からも、会議の意向を受け予算編成をお願いしたい。基金を21年度に支消しきるとした意味は何か。

・企画財政課長〜あくまで財政シミュレーションとして記載している。

・委員〜考え方として、平成21年度の基金はゼロ計上でも良いはずで、基金を使い切る考え方は改革の精神に反するものと感じる。

・議長〜国内外交流基金は今後も同様の活用を考えるのか。他の基金に組替えて活用していく考えはないか。

・企画財政課長〜目的基金であっても状況によっては組換えを検討することもあり得るのではないか。三位一体改革では平成18年度までの概要は示されたが、平成19年度以降は更に厳しい切り込みが予想される。目的基金を変更せざる得ない場面も考えられる。

・助役〜基金(特財)による事業だからといって案に事業が継続されるような考えはない。

・町長〜現在の基金は全体で20億程度ある。場合によっては、基金の支消による対応も必要であるが、その額を最小限に抑えるよう改革を進めていくことが重要である。

・議長〜資料の1・2・3表を見る限り保健福祉、教育委員会の事業が目立つつが、他の部署の取組みがどうなっているのか。また、15%の減は一律対応では事業として成り立たなくなるものも考えられ無理がある。

・助役〜事務事業の評価検証時に示されていない事案も、現在予算査定しており新たな項目もあがってきている。

・企画財政課長〜内部の評価手法もまだまだ確立されているシステムになっていないのも事実である。全体の中で15%削減を目標に指示したものであり、一律削減の指示は行っていない。

・町長〜それぞれの事業の評価見直しをもとに削減するよう指示しており、一律の指示はしていない。ただ町民にそのように伝わっている部分があるとすれば、私どもの指示のあり方も反省したい。

・委員〜農業委員の定数見直しは、委員会内で議論され一定の方向にあると聞いているが、その運営費は資料にある約1千万円程で成り立つのかどうか。

・企画財政課長〜資料は平成16年度当初予算額を示しているが、その額で運営されている。

・委員〜15%減額の論議があるが、町予算全体の中でウエイト大きいのは人件費であり、その削減が低いと感じるが、町民も人件費の取扱いを意識していると思う。人員減と給与体系の具体的な見直し案を示してほしい。

・助役〜人件費に関しては、実施計画の中に見直し項目を位置付けしており、新たな職員適正化計画は3月中にまとめる上で、給与総額に関しても考えていきたい。

・委員〜特別職自らが職員の手本となる姿勢を示してほしい。本日の尾岸町長の発言は力強くその実施を信じていきたい。また、この間意見してきた収入役の廃止についても、性急にすべきといっている訳ではないが、任期をもって考えるべき。補助金の削減に関しても、各団体に対して町の改革の姿勢を示すことが大切である。

・議長〜平成17年度予算は編成できるかどうか。

・町長〜平成16年度は基金を戻せない見込みにある。平成17年度以降も基金の支消を行うが、事業見直しに大なた振るう必要があり、基金を残せる改革をしていきたい。改革の実施計画は出来たが個別の改革額はこれから示していくことになる。人件費などの改革への取組みがあまいと指摘あったが、約60億円の予算規模は昭和60年度の規模であり、人件費であれば約10億円程度である。改革に向けては厳しい意見をいただき、改革の後押しをお願いしたい。

・議長〜資料の中で上富良野高校振興補助金とリフト代の見直しが示されているがどうのような内容か。

・教育長〜リフト代については数年前から実施しており、学校授業の中で年1回町外のスキー場のリフト代を助成しているが、これを見直ししていく。

・委員〜基金の資料が示されているが、平成21年度で基金が無くなるがその後はどうしていくのか。基金を支消しないよう歳出抑制は出来ないのか。補助金改革を加速して実施するなど、早めの体力をつけることを考えてはどうか。

・助役〜基金の示し方は、厳しい財政状況にあることを職員に示すことを目的に作成している。

・町長〜この改革によって、基金を極力使わないことを考えていきたい。

・副議長〜行政側の改革の取組みは民間に比しても遅いと思う。改革の姿勢としてどうか。

・委員〜国の方向として2年間は歳入確保されると説明あったがどうか。

・町長〜国は交付税総額について平成17、18年度は今年度並を確保するとしている。ただ、各補助金の一般財源化が進められており、交付税も合併市町村が優先されることから懸念材料が多い。

・委員〜町民負担に対しては、段階的に削減を実施していく方法もあるが、もっと先を見越して負担の方向を示してはどうか。

・議長〜国の動向も不透明であり、将来像を示すことはなかなか難しいと感じる。

・町長〜保育所は見直しにより数千万円の減額が考えられ、ラベンダーハイツは自賄いできる状態となった。行政体制の見直しとして贅肉を落としていくことも必要。

・委員〜自然体では時間が掛り、行革も長く取組んで時間をかけているが、思い切った決断が必要である。

・議長〜議題5その他の指定管理者制度導入プランの策定について事務局より説明願う。

・事務局〜石田主査より資料3をもとに説明を行う。今月末に導入プランを組織決定していく予定にあり、今会議の意見をこれに生かしていきたい。

・委員〜制度に移行した施設の関係職員は減となるのか。

・町長〜そのとおり。

・議長〜議題4部会設置について、委員の意見をお願いしたい。

・副議長〜わからない点や理解できない点の勉強が必要であり、個別に勉強し議論する方法もあるが、結果として全体での議論が必要であり、全体で議論していくことが良いと考える。

・議長〜理解必要な点については、役場事務局で委員個別に聞き取りをお願いし、当面現行どおりの運営としていきたい。

・全体〜意義なし

・議長〜議題3委員の謝金について事務局より説明を求める。

・事務局〜米田局長より説明。委員一人年5千円の謝金を予算化しているが、委員の総意があれば、商品券への切替えや、また受取りしないこともどうかと思う。

・委員〜この会議の趣旨から謝金は受け取るべきでないと考える。町民や補助団体に対して意見を述べていく上からも受け取りは好ましくない。

・委員〜いただくべきでないと思う。出席された委員にはいただかないことに賛同してもらうことで会に諮ってはどうか。

・議長〜謝金の受取りを辞退することに賛成の方は挙手を願う。

・出席者全員が挙手。

・議長〜受取りは辞退する。

・委員〜この間の欠席に対してお詫び申し上げる。委員の一人としてこの機会に何点か意見を申し上げる。歳入に見合う歳出構造に転換していくことを町長が言われている中で、町内循環バスの東西線に乗客が見受けられず運営としてどうか。12月議会に下水道改正案が提出されたが性急であり、付託案件とし住民への説明責任を果たすべきでは無かったか。議会の改革として、町と同様の危機意識の共有化、意識改革、議論の活性化、民主化が求められると思う。定数は住民800人に一人で良いのではないか。今年議員18人全員が道外視察を行っているが、例年に無い九州地方への4泊5日の視察であり、定数18人に見直した効果が消えている。職員同様に期末と勤勉を合わせた率の期末手当が支給されているが、勤勉手当はなじまないことから期末のみとすべきである。12月議会の日程では一般質問二人に対して1日分の日程を組んだことは報酬の無駄ではないか。議会広報は議会から2ヶ月遅れの発行で200万円ほどの費用が掛っているが停止も選択肢である。議事録の作成を外注しているが職員で対応してはどうか。議会自らも改革必要と感じており、この意見を議長から議会に対して提案願いたい。

・議長〜以前に議員定数の考え方として、1,000人に一人との意見があった。

・委員〜その意見は私が述べたものであるが、数値に関しては総務省の統計からも示されているものである。

・議長〜議会に関する意見提案であるが、当会は町長から委任を受けており、会としては事務局を通じて町長に答申していく立場と考える。

・町長〜下水道の改正に関しては、5年に一度見直すこととしており、今年度が見直しの年であり、年度当初から議会提案を予定していたものである。12月議会においても当初は付託案件にすることで考えていたが、結果として議決をいただくことになった。

・委員〜下水道の改正に関しては、議会での議論を通じて、住民への説明責任が必要であったと思う。

・議長〜議会側の姿勢も重要と思う。また、職員、管理職の意識も足りないと感じる。次回は四半期として4月頃の開催を予定していく。改革は数値で示されることが必要であり、今後の取組みで大幅な減に期待したい。

○閉会

・閉会時刻〜20時42分


第6回 上富良野町行財政改革推進町民会議 委員出席状況

委員氏名

出席

備考

委員氏名

出席

備考

委員氏名

出席

備考

岡 本 康 裕

 

北 村 碩 啓

 

野 尻 巳知雄

 

堀 内 慎一郎

 

長 田 公 一

 

佐々木 幸 子

 

森   武 雄

 

野 崎 孝 雄

 

安 川 美音子

 

 

松 浦 正 子

 

向 山 安 三

 

伊 藤 元 子

 

斎 藤 利 二

 

渡 部 純 也

 

赤 川 克 子

 

 

服 部 久 雄

 

大 道 俊 夫

 

 

 

 

小野寺 敏 昭

 

菊 池 愼 一

 

 

 

 

福 塚 賢 一

 

松 本 鉄 夫

 

 

 

 

西 條 正 男

 

三 島 功 士

 

 

 

 

瀬 川 英 樹

 

 

川 上 幸 夫

 

(出席者22人)