行財政改革実施計画 

平成13年3月2日策定

≪1≫計画の位置付け

 この計画は、「行財政改革大綱」及び「健全財政維持方針」に基づき、21世紀のまちづくりに向け、第4時総合計画の具現化を目指し、新たな行財政システムを構築していくため、具体的な実践計画として策定するものである。

 

≪2≫計画期間

 この計画の取組期間は、「行財政改革大綱」及び「健全財政維持方針」に基づき、平成13年度から15年度までの3年間とする。今後のまちづくりを支える基礎となるもので、3年間の集中的な取組とする。実施計画は、たえず見直しを図り、実効性を高めていくものとする。

 

≪3≫推進体制

 この計画を町民の理解と協力を得て着実に実現していくため、町民各位からなる「行財政改革推進委員会」等のご意見をいただきながら、行政内部の各所管がそれぞれの機能を発揮し、実行性のあるものとしていく。3年間の集中的取組みとしており、町長の強いリーダーシップのもとに、組織全体が当計画に関わりながら、決定事項の例外なき執行という姿勢を確立していく。

 

≪4≫具体的な数値目標

 

@ 経常経費比率

A 起債制限比率

B 一般財源創出額

C 地方債借入額

80%台とする。

13%台とする。

3億2000万円とする。

4億円を基本ベースとする。(交付税算入対象を除く)

 

≪5≫個別計画

内容は下記リンクページをご覧ください。

1 情報公開の徹底

(1) 情報公開条例・個人情報保護条例の適正運用

(2) 情報の共有化に向けた取組み

(3) 行政評価システムの導入に向けた取組み

2 行政改革の着実な推進

(1) 事務事業の再編・見直し

(2) 経常経費の節減

(3) 補助金等の整理合理化

(4) 定員管理・人事管理の適正化

(5) 給与水準の適正化

(6) 職員研修の充実

(7) OA化の推進

(8) 民間活力の導入

(9) 公共施設の有効活用

(10) 時代に即応した組織機構の改革推進

3 歳入の確保

(1) 町税収入等の徴収強化

(2) 受益者負担の適正化

(3) 町有財産の有効活用

4 投資的経費の抑制

 

5 財政運営・予算編成手法の改善

 

 

計画年度

13

14

15

【全体の効果見込額:

▲238,520千円】

【▲74,920】

【▲199,520】

【▲238,520】

 

◇ 【 】書きの見込額は、平成12年度当初予算の一般財源ベースを比較基準にしている。

◇ 各年度欄の内、平成13年度欄については、平成10〜12年度行政改革実施計画による効果及び予算査定における精査分(2.09億円)は含まず、また、予算執行に際して発生させる決算ベース効果見込額である。

◇ 【 】書きの見込額で「±0」の値は、効果額が発生しないのではなく、計画実施に伴う必要費用額と効果額が相殺し、結果として増減の発生がないことを目標とする。

◇ 全体の効果見込額238,520千円は、計画策定時点で見込むことができる削減額であり、計画期間中に実効を上げようとする「事務事業の再編・見直し」効果等を加えて、最終年次に一般財源創出目標額320,000千円を達成しようとするものである。