行財政改革実施計画
平成13年3月2日策定
≪1≫計画の位置付け |
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この計画は、「行財政改革大綱」及び「健全財政維持方針」に基づき、21世紀のまちづくりに向け、第4時総合計画の具現化を目指し、新たな行財政システムを構築していくため、具体的な実践計画として策定するものである。 |
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≪2≫計画期間 |
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この計画の取組期間は、「行財政改革大綱」及び「健全財政維持方針」に基づき、平成13年度から15年度までの3年間とする。今後のまちづくりを支える基礎となるもので、3年間の集中的な取組とする。実施計画は、たえず見直しを図り、実効性を高めていくものとする。 |
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≪3≫推進体制 |
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この計画を町民の理解と協力を得て着実に実現していくため、町民各位からなる「行財政改革推進委員会」等のご意見をいただきながら、行政内部の各所管がそれぞれの機能を発揮し、実行性のあるものとしていく。3年間の集中的取組みとしており、町長の強いリーダーシップのもとに、組織全体が当計画に関わりながら、決定事項の例外なき執行という姿勢を確立していく。 |
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≪4≫具体的な数値目標 |
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@ 経常経費比率 A 起債制限比率 B 一般財源創出額 C 地方債借入額 |
80%台とする。 13%台とする。 3億2000万円とする。 4億円を基本ベースとする。(交付税算入対象を除く) |
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≪5≫個別計画 |
内容は下記リンクページをご覧ください。
1 情報公開の徹底 |
2 行政改革の着実な推進 |
3 歳入の確保 |
計画年度 |
13 |
14 |
15 |
【全体の効果見込額: ▲238,520千円】 |
【▲74,920】 |
【▲199,520】 |
【▲238,520】 |
◇ 【 】書きの見込額は、平成12年度当初予算の一般財源ベースを比較基準にしている。 ◇ 各年度欄の内、平成13年度欄については、平成10〜12年度行政改革実施計画による効果及び予算査定における精査分(2.09億円)は含まず、また、予算執行に際して発生させる決算ベース効果見込額である。 ◇ 【 】書きの見込額で「±0」の値は、効果額が発生しないのではなく、計画実施に伴う必要費用額と効果額が相殺し、結果として増減の発生がないことを目標とする。 ◇ 全体の効果見込額238,520千円は、計画策定時点で見込むことができる削減額であり、計画期間中に実効を上げようとする「事務事業の再編・見直し」効果等を加えて、最終年次に一般財源創出目標額320,000千円を達成しようとするものである。 |