平成１９年度予算の概要

１　予算編成の概要

国の地方財政計画総額は､前年度比０．０３％の微減で６年連続のマイナスとなりましたが、安定的な財政運営に必要な一般財源総額は、約５９．２兆円、前年度比

０．９％、約５千億円の増となり、前年度を上回る額となりました。

主な増減の内訳としては、経済成長により税収が好調なことを受けて、地方税で約２．５兆円、前年度比６．５％の増、地方交付税では約７千億円、前年度比４．４％の減、赤字地方債である臨時財政対策債は約２千８百億円、前年度比９．５％の減となったところです。

本町においては、町税では、税源移譲や定率減税の廃止などの要素を除き、景気回復による町税収入の好転は見込めない状況にありますが、平成１９年度予算編成では、町の行財政改革実施計画の目標である平成２０年度には基金に依存しない収支均衡の取れた財政運営を基本に据え、予算編成に着手しました。

今回からは、従来の「マイナスシーリング方式」を改め、新たな手法として「予算枠配分方式」を導入しました。この方式は、義務的経費などを除いた裁量的経費を対象に一定率を乗じた予算枠を課単位に配分するもので、各課ではその枠の中で、各事務事業の優先度や必要度について主体的に判断し、予算を積み上げていくもので、職員一人一人が当事者として予算編成に参画して進められます。

また、町長が政策判断を加え、予算化できる「政策予算枠」を新設し、総合的に予算編成作業を進めたところです。

この結果、当初集計段階では、約４千万円の収支不足となりましたが、さらに各課で検討した歳出・歳入改善策を持って町長査定を行い、町長の政策予算枠も振り向けながら最終調整を図り、総額６２億５千万円の予算規模としました。

特に歳入では、町税の伸びは見込めないものの、地方交付税や臨時財政対策債などの主要一般財源の額は約４３億８千万円で、昨年とほぼ同額を見込むとともに、歳出においては、人件費や物件費、補助費、他会計への繰出金、さらには投資的経費など、総体的に各経費を抑制することができたことから、各種基金の取り崩し額は、昨年度より約１億７千万円減の約９千８百万円とし、繰越金も昨年度より３千万円減の６千万円を見込むことで収支均衡を図った一般会計予算案としたところです。

第４次上富良野町総合計画の最終年度である平成２０年度は目前であります。

今後においても、収支均衡の取れた財政基盤の確立をめざし、行財政改革を着実に推進し、行政運営の効率化とコストの縮減を図り、より効果的な行政サービスの提供に努めていきます。

２　予算規模（別紙参照）

一般会計の予算額は、６２億５，０００万円で、前年対比７．０％の減（４億６，８００万

円減）となっています。

　　　また、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた町の予算総額は、１１３億

７，７７６万４千円で前年対比２．３％の減（２億７，２２１万８千円減）の財政規模となり

ました。