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平成１７年１１月１６日 各 課 長 等 町 長 平成１８年度予算編成方針について わが国の経済状況は、先に財務省が取りまとめた「管内経済情勢報告概要」によると、全国的には地域差はあるものの企業活動・個人消費・雇用情勢など全般にわたって緩やかな回復が続いていると判断されています。一方、北海道においては、上期の企業収益は減益見込みであり、雇用や個人消費などの面で、緩やかではあるが改善の動きが続いているが、総合的には横ばいとの報告がなされており、まだまだ改善傾向を実感できない状況にあります。 国では、地方自治の確立をめざし、地方税財政の在り方を見直す三位一体改革により平成１６年度から平成１８年度までの３年間で国庫補助負担金の廃止、縮減や地方交付税の見直し、削減を進めており、国からの補助金については４兆円を目途に廃止縮減を図り、その約８割となる３兆円の税源移譲をめざしています。既に、２兆４千億円規模の税源移譲に対する補助金の削減を決定しており、平成１８年度で残り６千億円を目標として進めているところです。 しかしながら、先月中旬に取りまとめた地方六団体が示した国庫補助金削減案に対する各省庁の検討結果では、前向きな内容のものは無く、実質的にはゼロ回答の状況にありました。このことから、政府としては事態の打開に向けて調整を進めており、今月中には削減案が決定される見通しであります。 町では、１０月末現在での財政見通しについて、平成１７年度決算見込み、普通交付税算定結果とそれに関連する歳入額、行財政改革の効果額、更には国の平成１８年度概算要求内容などを考慮して再試算した結果、僅かながら改善傾向となったところでありますが、収支不足対策を基金の繰り入れと行財政改革の取り組みに大きく依存している実態は変わらない状況にあります。 更には、今後の三位一体改革の動向により町の財政見通しは大きく影響を受けるわけですが、平成１９年度以降に予定される第二段階の改革の中身についても、まったく不透明な状況にあることから財政推計自体が非常に困難であり、厳しい財政運営を強いられる状況にあります。 町としては、将来のまちづくりと町の自立に向けて策定した新行財政改革基本方針 とその行動プランである行財政改革実施計画の取り組みによる成果と本年７月策定の第３次職員数適正化計画を推進して、財政構造と組織構造の改革を着実に進めていくことが求められています。 このことから、平成１８年度予算編成では、歳入・歳出の総額２億２千万円を削減目標額として定め、次により行財政実施計画の取り組みを進めていきます。 １ 行財政改革の主な取り組み事項 （１）事務事業の見直し方針（平成１７年１０月２０日決定） 見直し方針に基づく取り組み成果を予算編成に反映する。 （２）補助金等の整理合理化方針（平成１７年１０月２０日決定） 整理合理化方針に基づく取り組み成果を予算編成に反映する。 （３）投資的事業の抑制 投資的事業では、予算編成上の収支均衡を図る一分野として、事業の優先度、緊急度等により、事業費総額や必要とする一般財源を抑制するなど総合調整を図る。 ２ 歳入・歳出における目標額（総額２億２千万円） （１）町税等の歳入確保 （目標数値： １４，０００千円） 町税滞納額の徴収強化及びごみ処理手数料の改定などによる歳入の確保 （２）人件費の削減 （目標数値：▲ １８，０００千円） 各種手当の縮減、廃止による人件費の削減 （３）物件費の削減 （目標数値：▲１１５，０００千円） 事務事業の見直しによる１０％の削減 （４）補助費の削減 （目標数値：▲ １８，０００千円） 負担金と補助金・交付金の見直しによる１０％の削減 （５）維持補修費・繰出金・扶助費等 （目標数値：▲ ５，０００千円） 維持補修費１０％の削減と他会計繰出金等の削減 （６）投資的事業の抑制 （目標数値：▲ ５０，０００千円） 財政収支の均衡を図るため、事業費総額と一般財源ベースで抑制 〔 予 算 編 成 留 意 事 項 〕 １ 基本事項 （１）前述の主な取り組み事項を着実に推進し、予算にその効果を反映すること。 年度途中の補正については、制度改正に伴うものや災害経費など真に止むを得ないもののみ対象とすること｡ （２）国・道の補助制度に基づく事務事業は、適正な地方負担額を見積もるものとし、町単独での上乗せ的な負担は認めない。 （３）国の三位一体改革に伴う国庫補助負担金の削減、廃止など、一般財源化の動向に十分留意し、関係情報の収集に努めること。 また、その他の補助制度についても改廃などの制度改正に十分留意し、カラ計上とならないよう取り扱うこと。 （４）北海道においては、危機的な財政状況の立て直しを図るため、本年９月には「新たな行政改革大綱方針」を策定し、全ての行政分野を対象に行財政改革を推進します。また、昨年８月に策定した「道財政立て直しプラン」で想定していなかった歳入・歳出の事由により収支不足額が、更に拡大したことから、当面、現時点で平成１９年度までに予想される１,８００億円の収支不足額に対応するため同プランの見直し方針を策定中であります。 これら一連の動きや見直しにより、町に直接財政負担が伴う施策として、現在のところ４３事業（別紙施策一覧参照：資料置場参照）が示されています。 このことから、各所管においては、事業の変更内容や町への影響額など、的確な情報の収集に努めるとともに、この見直しによって生じる町財政への影響額については、単に町の負担額に上乗せすることのないよう事業自体を見直してください。 また、その他の補助制度についても改廃などの制度改正に十分留意し、カラ計上とならないよう取り扱うこと。 （５）行財政改革実施計画に基づき、各所管における事務事業の改善を図ること。 特に、既存施策の効果を十分に評価した上で、事業の廃止や再編などの思い切った見直しを図り、積極的な取捨選択を行うこと。 （６）議会の予算・決算審査及び監査委員の意見については、十分に検討を加え、改善を図ること。 ２ 歳入に関すること 歳入は､決算見込み額で計上すること｡また、自主財源の確保を積極的に図るとともに、国・道支出金などの特定財源を効率的に活用すること。 （１）町税は、今後の経済情勢の推移や国の税制改正の動向を十分見極めた上で見積もるとともに、徴収率の向上により一層努めること。 （２）使用料・手数料等は社会経済動向を的確に把握するとともに管理経費や他市町村の状況等を勘案し積極的に料金水準の見直しを図り、適正化に努めること。 （３）国・道支出金については、その施策や制度の改廃等に十分注意を払い、適正額で見積もること。 （４）町債については、適債性を確保するため政策財政班と十分協議した上で、適正額を見積もるとともに、財政措置のある地方債メニューの活用に努めること。 ３ 歳出に関すること 歳出については､上記「行財政改革の主な取り組み事項」で述べたとおり、事務事業の見直しなど、大きく３つの項目での取り組みを進め、見直しを図ること。 （１）補助事業の事務費の計上にあたっては、まず人件費（職員給与費）を最優先に充当した上で、総務課との協議により、役務費、借上料、需用費などの経費に充当すること。なお、投資的事業の事務費については、助役査定での対象事項とするので、十分精査したうえで見積もること｡ （２）ソフト事業の対象経費では、事業執行上の特殊な経費を除き、可能な範囲で総務課と協議した上で、役務費、借上料、需用費などの共通経費に充てること｡ （３）投資的事業については、１１月９日をもって要望事業の変更等を取りまとめたところですが、別途管理して総合調整を図ります。 （４）旅費については、すべて積み上げ積算すること。 （５）町の単独の補助施策として予算を計上する場合は､補助金交付要綱などの根拠に基づくものであること。 （６）その他については、別紙「平成１８年度予算要求における留意事項」に基づき、見積もること。 ４ 特別会計、企業会計に関する事項 （１）特別会計については、前記までの項目に準じて見積もりを行い、収支の均衡に努めるとともに、効率的な会計運営に努めること。 また、会計間の負担区分については、先に調整を終えた「一般会計と他会計との負担区分」に基づき要求すること。 なお、査定においては負担区分を決定する際に用いた「繰出基準調書」を査定資料として用います。 （２）企業会計については、その性格を十分認識して一層の合理化、効率化を徹底し、独立採算原則の視点に立った会計運営に努めること｡ |