平成１７年度予算の概要

１予算編成の概要

国の地方財政計画総額は､前年度比１．1％の減と４年連続のマイナスとなりましたが、地方財政対策の中で安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額の確保を図った結果、地方交付税で前年度比０．１％の増となりました。

しかしながら、交付税の振替措置として発行される臨時財政対策債については２３．１％の減となっており、本町においては、臨時財政対策債を含めた交付税総額で約１億１千７百万円の減少が見込まれます。また、三位一体改革における税源移譲に伴う一般財源化の影響では約２，９００万円の目減りが見込まれ、さらに前年度における交付税の大幅な減少の影響は本年度にも及んでおり、慢性的な財源不足の状況は変わっておらず、町財政を取り巻く環境は依然として厳しさを増しています。

このような中にあって、第４次上富良野町総合計画が目標とする「四季彩のまち･かみふらの～ふれあい大地の創造」をめざし、４つの柱である「豊かな心の人のまち」、「活力ある産業のまち」、「住みよい快適なまち」、「共に創るまち」の各分野の諸施策を推進していくためには大変厳しい財政調整を要する状況にあります。

平成１７年度予算編成にあたっては、このような厳しい財政状況に対処し、健全財政を維持していくことを、引き続き緊急かつ最優先課題と捉え、平成１６年度に広く町民の意見を聴きながら策定した「上富良野町行財政改革実施計画」を基本として、会計各般にわたる事務事業に対して、廃止や縮減などの組織的な評価を加えた方向に沿って経費の削減、旅費や施設の管理経費などの裁量的経費を抑制するとともに投資的経費においても、より緊急度の高い事案に絞り込むことなどで収支の均衡を図ることに努めましたが、公債費などの義務的経費の増高に対応するまでには至らず、一般会計においては、最終的に特定目的の基金１億２千万円と財源調整機能を図るための財政調整基金など１億５千万円を支消するなどの財源調整を図り、平成１７年度の予算案を策定したところであります。

今後においては、時代が急速に変化している中で、町が現在行っている数多くの事務事業を維持することは、財政的にも困難でありますので、あらゆる角度から評価検討を加えたうえで、今後も、維持すべきものや廃止あるいは縮減するものなどに分類し、取捨選択することが大変に重要であるといえます。一方、行政活動を支えるうえでの財源をどのように確保するのかが重要な課題でありますことから、町税をはじめ使用料などの自主財源の確保を十分に図っていく取組みを進め、行政経費とのバランスを図っていかなければならないと考えておりますので、新しく策定しました行財政改革実施計画で位置付けた３２の改善項目を着実に実践していくことが最も重要な課題であります｡

２予算規模（別紙参照）

　一般会計の予算額は７３億６，２００万円で、前年対比７．４％の減（５億９，１００万円減）となっています。

　　　また、一般会計、各特別会計、企業会計を合わせた町予算総額は１２２億３，２５０万３千円で前年対比７．７％の減（１０億２，２７７万２千円減）の財政規模となりました。