平成１６年１１月１９日

各　課　長　等

町　　　　長

平成１７年度予算編成方針について

わが国の経済状況は、先に財務省が取りまとめた「経済情勢報告概要」によると、ようやく企業活動において改善の兆しが見られ、個人消費についても緩やかではあるが持ち直すなど、全体的には回復基調にあるとの報告がなされていますが、北海道では下げ止まりに向けた動きが見える程度で、まだまだ回復傾向を実感できるような状況にはないのが実情であります。そのような状況にあって、税収は伸び悩み、地方債依存による公債費の増大など、国､地方ともに厳しい財政状況にあります。

また、国では、地方自治の確立をめざし、国と地方の税財政の在り方を見直すことにより、国、地方を通じて簡素で効率的な行財政システムを構築するため、平成16年度から国の「三位一体改革」方針に沿って、国庫補助負担金の廃止、縮減や地方交付税の見直し、削減が着手されました。今後においても、平成１８年度までの計画期間中で３兆円規模の国庫補助負担金の廃止、縮減と税源移譲をめざした調整が進められており、その全体像については年末には決定される見通しであります｡

町の中期収支見通しについては、国の「三位一体改革」の動向によって大きく影響を受けることになりますが、本年２月の試算を平成１６年度決算見込みと普通交付税の算定結果や特別交付税の交付推計、また総務省の平成１７年度概算要求内容などを考慮した上で試算し直した結果、平成１７年度の収支不足額は１億円程度拡大して４億６千６百万円、平成２０年度までの累計では２億２千万円程度拡大して２６億２千万円となる見通しとなったところであります。

町では、既に本年２月に中期収支見通しの試算で危機的な収支不足が明らかとなった時点でその対応として、平成１６年度から平成２０年度までの５カ年間を推進期間とした行財政改革の基本的な考え方をまとめた「新行財政改革基本方針」を本年４月に定めたところであります。その後、基本方針の具体的な行動プランとしての実施計画の策定作業を進め、本年９月には「行財政改革実施計画」の策定を終えたところであります。

今後は､この行動プランを速やかに、そして着実に実践し、その効果を上げることにより財政構造の抜本的な改革を進めていかなければなりません。

このような厳しい行財政環境を踏まえ、次の事項を平成１７年度予算編成にあたっての基本方針とします。

１　行財政改革の着実な推進〔目標数値：▲ １億３千３百万円〕

○ 人件費の縮減　　　　　　　　　　　（目標数値：▲ １千万円）

○ 所管課による行政サービスの評価検証結果に基づく事務事業の廃

止及び縮小　　　　　　　　　　　（目標数値：▲ ５千４百万円）

　 ○ 負担金補助及び交付金の見直しによる廃止および縮小

（目標数値：▲ ３千７百万円）

○ 他会計負担（繰出金）の見直しによる縮減

（目標数値：▲ ３千２百万円）

２　事業の単なる拡充や新規事業は不可

事務事業の再編、見直しによる新生事業の推進

３　投資的事業の抑制〔目標数値：▲ １億３千７百万円〕

４　義務的経費等を除く事業の前年度歳出一般財源の１０％削減

〔目標数値：▲ ７千８百万円〕

５　町税等の歳入確保〔目標数値： ６百万円〕

〔 予 算 編 成 留 意 事 項 〕

１．基本事項

　(1) 本年度は、前述の基本方針（項目１から５）の内容に従って、予算要求すること。

また、年度途中の補正については、制度改正に伴うものや災害経費など真に止むを得ないものについてのみ対象とすること｡

(2) 国・道の補助制度に基づく事務事業は、適正な地方負担額を見積もるものとし、町単独での上乗せ的な負担は認めない。なお、補助制度の改廃などの動向に十分留意して、計上すること。

　(3) 国の三位一体改革に伴う国庫補助負担金の削減、廃止の動向に十分留意して計上すること｡

　(4) 行財政改革実施計画に基づき、各所管における事務事業の改善を図ること。

　　　特に、既存施策の効果を十分に評価した上で、事業の廃止や再編などの思い切った見直しを図り、積極的な取捨選択を行うこと。

　(5) 議会の予算・決算審査及び監査委員の意見については、十分に検討を加え、改善を図ること。

２．歳入に関すること

歳入は､決算見込み額で計上すること｡また、自主財源の確保を積極的に図るとともに、国・道支出金などの特定財源を効率的に活用すること。

(1) 町税は今後の経済情勢の推移や国の税制改正の動向を十分見極めた上で見積もるとともに、徴収率の向上により一層努めること。

(2) 使用料・手数料等は社会経済動向を的確に把握するとともに管理経費や他市町村の状況等を勘案し積極的に料金水準の見直しを図り、適正化に努めること。

(3) 国・道支出金については、その施策や制度の改廃等に十分注意を払い、適正額で見積もること。

(4) 町債については、適債性を確保するため政策財政班と十分協議した上で、適正額を見積もるとともに、財政措置のある地方債メニューの活用に努めること。

３．歳出に関すること

歳出については､既存の事務事業全般にわたって再点検し、実施方法や事業効果について評価を加え、廃止も視野に入れながら、事業の再編､見直しを図ること｡

　　また、事業費については､実績額や執行状況（傾向）を十分考慮して適正額で見積もること｡

(1) 補助事業の事務費の計上にあたっては、まず人件費（職員給与費）を最優先に充当した上で、総務課との協議により、役務費、借上料、需用費などの経費に充当すること。なお、投資的事業の事務費については、助役査定での対象事項とするので、十分精査したうえで見積もること｡

　(2) ソフト事業の対象経費では、事業執行上の特殊な経費を除き、可能な範囲で総務課と協議した上で、役務費、借上料、需用費などの共通経費に充てること｡

　(3) 投資的事業については、本年６月の要望事業の取りまとめで把握した事業の範囲に限るが、その取り扱いは､予算編成方針で示した基本方針のとおりである。

　(4) 旅費については、すべて積み上げ積算すること。

　　　また、町独自の道外研修などの計画については、見合わせること。

(5) 補助金負担金等の取り扱いについては､予算編成方針で示した基本方針によるが、補助金等整理合理化指針（平成１０年１１月１６日決定）と「負担金整理合理化指針」（平成１２年１０月３１日決定）に基づき対応すること｡

　　　また、町の単独の補助施策として予算を計上する場合は､補助金交付要綱などの根拠に基づくものであること。なお、人件費などの補助内容については、適正な水準に見直すこと。

(6) その他については、別紙「平成１７年度予算要求における留意事項」に基づき、見積もること。

４．特別会計、企業会計に関する事項

(1) 特別会計については、前記までの項目に準じて見積もりを行い、収支の均衡に努めるとともに効率的な会計運営に努めること｡

(2) 企業会計については、その性格を十分認識して一層の合理化、効率化を徹底し、独立採算原則の視点に立った会計運営に努めること｡